中国経済の見通し－2023年は前年比＋5.2％。24年は同＋4.6％、25年は同＋4.4％と段階的に減速

三尾幸吉郎

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

第3四半期（7－9月期）の経済成長率は実質で前年同期比＋4.9％と、前期（4－6月期）の＋6.3％から伸びが減速した。他方、季節調整後の前期比では＋1.3％と、前期（同＋0.5％）から加速している。前期は景気の停滞感が強まったが、一段の悪化には歯止めがかかっているようであり、一部には明るい材料もみられつつある。ただし、総じて力強さを欠く状況にあることは変わらない。
第3四半期の最終消費は＋4.6ポイント寄与となったが、実勢としては盛り上がりを欠いている。投資は＋1.1ポイント寄与と比較的堅調であったが、不動産開発投資の減少は続いている。純輸出は▲0.8ポイント寄与となり、マイナス幅が前期から縮小した。10月には、消費が加速したものの、昨年のゼロコロナ規制の影響で落ち込んだ反動が大きい。投資は、夏場以降インフラ投資の伸びが低下しているほか、製造業の投資も減速した。輸出も、前月から減少幅が小幅に拡大し、改善が足踏みをしている。
第3四半期の第1次産業は前年同期比＋4.2％と前期（同3.7％増）から加速した。第2次産業は前年同期比＋4.6％で前期（同＋5.2）から減速した。第3次産業は前年同期比＋5.2％と、GDP成長率を押し下げる主因となった。とくに「不動産業」は、同▲2.7％と唯一マイナス成長となり、前期の同▲1.2％からも一段と減速している。不動産市場の低迷長期化が依然として景気の不安要因となっていることがうかがえる。
政策対応の状況をみると、財政政策に関しては、インフラ投資の伸びが7月以降減速した。地方政府による土地使用権売却収入の落ち込みなど、資金制約がボトルネックとなっている可能性がある。金融政策に関しては、6月に続き、8月に再び政策金利（リバースレポ金利およびMLF金利）を引き下げた後、追加の措置はとられていない。10月末に1兆元規模の国債増発が決まり、今後は財政による景気下支えに軸足が移ると考えられるが、これを資金面から支援する観点で預金準備率の引き下げが行われる可能性はある。
9月までの実績や国債増発の効果などを考慮し、2023年の経済成長率は実質で前年比＋5.2％、24年が同＋4.6％、25年が同＋4.4％と予想している。注目点としては、（１）不動産市場の悪化リスク、（２）地方政府財政の悪化リスク、（３）地政学リスク、の3点が挙げられる。