2023年11月08日

植田日銀スタート後の7カ月を振り返る~序盤の評価と今後の課題

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨
 
  1. 植田総裁が就任し、日銀新体制が発足してから7カ月が経過した。この間に、植田日銀はフォワードガイダンスを修正したほか、2度にわたってYCCの柔軟化を実施した。
     
  2. 植田日銀の7カ月を筆者なりに評価すると、政策運営については概ね適切であったと受けとめている。世界的に見て異例で副作用も大きいYCCの形骸化を進めたことは前向きに評価できる。名目金利は上昇したが、実質金利は異次元緩和後の平均的なレベルに留まっており、金融環境のタイト化を回避しつつ柔軟化を進めることが出来ている。ただし、足元で賃金と物価の好循環や物価の基調の高まりの兆しが見えつつあることに対する植田日銀の貢献は限定的であり、その主たる原動力は海外発の資源・エネルギー高と急速な利上げという外的ショックであったと考えられる。
     
  3. 他方、植田日銀の市場との対話は課題を残した。YCCには、市場に織り込まれると副作用が強まる欠陥があるため致し方が無い面はあるにせよ、2度の修正はあまりに唐突だった。こうした事例が続けば、市場の信頼性が損なわれかねない。また、金融政策正常化に踏み切る条件や時期、手順についての具体的な手掛かりも殆ど提示されていない。
     
  4. 植田日銀は今後も難しい舵取りを迫られる。まずは、経済・物価情勢を見極め、可能であれば、適切なタイミングで金融政策の正常化に踏み切る判断をしなければならない。そして、正常化を進める際には、市場や景気に過度の悪影響を及ぼさないように、手順やペースを調整する必要がある。これまで、極めて大規模な金融緩和を実施してきたため、手を引く際のインパクトも大きくなる可能性が高い。従って、今後はますます市場との対話の重要性が高まることになる。また、金利上昇は財政出動の制約になりやすいだけに、正常化を進めるには、政治との対話力も試されることになる。

 
<植田日銀発足以降の動向一覧>
■目次

1.トピック:植田日銀スタート後の7カ月を振り返る
  1)発足後7カ月の振り返り
  2)発足後7カ月の評価
  3)今後の課題
2.日銀金融政策(10月)
  (日銀)YCC柔軟化を決定
  ・受け止めと今後の予想
3.金融市場(10月)の振り返りと予測表
  ・10年国債利回り
  ・ドル円レート
  ・ユーロドルレート

(2023年11月08日「Weekly エコノミスト・レター」)

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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

経歴
  • ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年 日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年 ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)

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