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【少子化社会データ詳説】日本の未婚化を正しく解釈する-若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
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基礎研レポート7月24日の「【少子化社会データ詳説】日本の人口減を正しく読み解く-合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化」において、日本の人口減少の主たる要因は出生激減を招いた婚姻数の激減であり、夫婦間の子どもの数の影響は軽微であることを解説した。
「少子化対策といえば、子育て支援の方が大切ではないのか」といった疑問を持つ読者は、上記レポートを本レポートを読まれる前に確認頂きたい。
未婚化が日本の少子化、すなわち「カップルの成立なくして、出生なし」であると解説すると「結婚応援はハラスメントにならないか」といった経営者や人事部門の方の共通の悩みをお聞きすることが少なくない。
未婚割合が急増する中で、それが本人の結婚意志とどう関係しているのか、という科学的説明(エビデンス)がないままに「ハラスメントだ」とされるならば、それは「一見、人の気持ちに寄り添っている意見のように見えても、本人の思い込みを押し付けたにすぎない」確証バイアスの典型例となる。
また、結婚応援がハラスメントというならば、子育てしたくない人がいるから子育て支援はハラスメントだ、という議論が成立するのか、よく考えてみたいところである。
多様性が確保された社会とは、その割合に関係なく、様々な希望により沿って行こうとする社会の姿勢であることを忘れてはならない。
前レポートでも述べた通り、日本はエビデンスに基づく科学的な社会現象へのアプローチが不足してきたために急速な出生減が止まらなくなっていると考えている。
今回は、日本の出生減の主因といえる未婚化と結婚意志に関して、科学的にその原因にアプローチするためのデータを解説したい。
■目次
1――未婚化の原因を決めつける確証バイアス問題
2――結婚意志の変化では婚姻数の激減を説明できない
3――目指すゴール(夫婦像)の違いが顕在化
4――未婚化の誤解:優しくありたい、その前に
(2023年09月11日「基礎研レポート」)
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- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員(2024年度)
・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度)
※都道府県委員職は年度最新順
・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」(2024年度)
・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年度)
・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年度)
・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【愛媛県法人会連合会】えひめ結婚支援センターアドバイザー委員(2016年度~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
・【主催研究会】地方女性活性化研究会(2020年~)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員(2022年~)
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー(2021年~)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員(2020年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー
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