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- 共同富裕実現、の目安-20年続いた「格差が過度に大きい状態」を解消できるか。
2023年06月06日
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■要旨
格差が「過度に大きい状態」がおよそ20年続く中国。格差の縮小、その先にある共同富裕の実現に向けて重要とされているのが社会保障や税制による再分配機能だ。共同富裕実現の目安や検討が必要と考えられる課題を解説する。
■目次
1――格差が「過度に大きい状態」がおよそ20年続く中国
2――「共同富裕の実現には、今後、ジニ係数を2020年末時点での0.47から、2025年までに
0.4近く、2035年までに0.35まで改善させる必要がある」
3――先行研究からは、中国の社会保障による再分配効果が小さいことが判明。一方、元は福祉
国家に位置付けられた欧州は社会保障による再分配効果が大きい。
4――日本の社会保障による再分配効果は、高齢化の進展による年金・医療給付の増加、社会
保険料の引き上げによって向上。
5――まず取り組むべきは、社会保険料の徴収の強化。
6――再分配機能を高める上では、税制・社会保障制度の構造改革・給付の見直しのみならず、
現役世代にも配慮が必要に。
格差が「過度に大きい状態」がおよそ20年続く中国。格差の縮小、その先にある共同富裕の実現に向けて重要とされているのが社会保障や税制による再分配機能だ。共同富裕実現の目安や検討が必要と考えられる課題を解説する。
■目次
1――格差が「過度に大きい状態」がおよそ20年続く中国
2――「共同富裕の実現には、今後、ジニ係数を2020年末時点での0.47から、2025年までに
0.4近く、2035年までに0.35まで改善させる必要がある」
3――先行研究からは、中国の社会保障による再分配効果が小さいことが判明。一方、元は福祉
国家に位置付けられた欧州は社会保障による再分配効果が大きい。
4――日本の社会保障による再分配効果は、高齢化の進展による年金・医療給付の増加、社会
保険料の引き上げによって向上。
5――まず取り組むべきは、社会保険料の徴収の強化。
6――再分配機能を高める上では、税制・社会保障制度の構造改革・給付の見直しのみならず、
現役世代にも配慮が必要に。
(2023年06月06日「基礎研レポート」)
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03-3512-1784
経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了、博士(学術)) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019~2020年度・2023年度~)
・金融庁 中国金融研究会委員(2024年度~)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員教授(2024年度~)
・千葉大学客員准教授(2023年度) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
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