雇用関連統計22年5月－失業率は上昇したが、雇用情勢の改善傾向は続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.6％

総務省が7月1日に公表した労働力調査によると、22年5月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.6％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想は2.6％）となった。労働力人口が前月から▲14万人の減少となる中、就業者が前月から▲14万人減少し、失業者は前月から4万人増の180万人（いずれも季節調整値）となった。

労働力人口、就業者数ともに4ヵ月ぶりに減少し、労働市場への復帰が就業者の増加につながる動きが止まる形となった。ただし、前月までの改善ペースが速かったことの反動もあり、雇用情勢の改善基調が途切れたとはいえないだろう。

就業者数は前年差17万人増（4月：同24万人増）と2ヵ月連続で増加した。産業別には、宿泊・飲食サービスが前年差▲3万人減（4月：同10万人増）と5ヵ月ぶりに減少に転じたほか、製造業（4月：同▲19万人減→5月：同▲9万人減）、卸売・小売（4月：前年差▲31万人減→5月：同▲39万人減）、生活関連サービス・娯楽（4月：前年差▲12万人減→4月：同▲2万人減）も減少が続いたが、医療・福祉が前年差46万人増（4月：同47万人増）の大幅増加となった。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ45万人増（4月：同72万人増）と3ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差39万人増（4月：同51万人増）と3ヵ月連続で増加し、非正規の職員・従業員数が前年差5万人増（4月：同21万人増）と4ヵ月連続で増加した。正規、非正規ともに前年と比べれば増加しているが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が73万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲34万人減となっている。

２．飲食店、宿泊業の休業率が低下

休業者数は164万人となり、前年に比べて▲50万人の減少（4月：同▲10万人減）となった。休業率（休業者／就業者）を産業別にみると、まん延防止等重点措置の終了を受けて、飲食店（3月：5.4％→4月：2.7％→5月：2.3％）、宿泊業（3月：6.7％→4月：5.9％→5月：2.0％）が低下し、平常時の水準に戻ったが、娯楽業（3月：4.1％→4月：2.9％→5月：4.2％）は上昇した（休業率は原数値）。

３．有効求人倍率の改善が続く

厚生労働省が7月1日に公表した一般職業紹介状況によると、22年5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.24倍(QUICK集計・事前予想：1.24倍、当社予想も1.24倍)となり、5ヵ月連続で上昇した。有効求人数が前月比1.9％の高い伸びとなり、有効求職者数の伸び（前月比1.1％）を上回った。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.08ポイント上昇の2.27倍となった。新規求職申込件数が前月比▲2.6％の減少となる一方、新規求人数が同0.3％と3ヵ月連続で増加した。

失業率は4ヵ月ぶりに悪化したが、2～4月の改善ペースが速かったことの反動もある。有効求人倍率、新規求人倍率の上昇が続いていることをあわせて考えれば、雇用情勢は改善していると判断される。中国のロックダウンの影響で供給制約が強まっていることもあり、製造業の生産活動は停滞しているが、まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、旅行などを中心に個人消費は回復している。行動制限が解除された状態が維持されれば、先行きも雇用情勢の改善傾向が続くことが予想される。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/17	貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/08	2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/17

貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/09/08

2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター