３億人の‘新市民’市場と保険サービス（中国）

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任片山ゆき

中国において、３億人とされる‘新市民’向けの金融市場。しかし、ビッグテックによるオンライン金融事業への規制強化で、新市民向けのサービスが大幅に減少している。そこで、政府は市場が提供すべきサービスの指針を示し、強力に後押しすることを表明。それによって新たな商品の開発やサービスの提供が始まっている。今回は、その一例である臨時就労保険を紹介する。

1――‘新市民’とは？

2022年３月、中国の金融監督当局（中国銀行保険監督管理委員会）は‘新市民’向けの金融サービスを強化すると発表した¹。この新市民とは、本人の就職や就学、または子女などを頼って農村地域から都市部に移り住んだ人を言う。更に言えば、移り住んだ先の都市戸籍を取得していない、または取得して３年以内の新しい市民を指している。当局によると、現時点では３億人がそれに相当するという。2021年末時点で農村部からの出稼ぎ労働者が2.9億人であることを考えると、ほぼそれが該当すると考えられる。また、総人口14億人のうち、およそ２割が新市民ということになる。
　
当局によると、この新市民の特徴の１つに働き方があるという。都市に移り住んだばかりという点もあろうが、その多くが雇用契約に依存しない働き方を選択している。製造業や建設業に加えて、デリバリー（配達員）、ライドシェアの運転手、ライブ配信による販売、システムエンジニアなど、社会のデジタル化によって新たに生まれた事業におけるフリーランスが多い。ただし、フリーランスとは言え、専門技能を活かしたプロフェッショナル、隙間時間を活用した副業というよりは、自営系または独立系のワーカーとして都市生活を支える存在が多くを占めそうだ。短期間や都度の雇用を繰り返す傾向にあり、社会保険に加入できていない（保険料を支払っていない）ケースが多いのも特徴の一つと言えよう²。

中国の社会保険制度は、加入する制度が戸籍（都市/農村）によって峻別され、更には各市によっても給付内容が異なるなど、戸籍や地域の制限を受けやすい佇まいとなっている。新市民のように、地域を跨って新たな都市に移住するなど人の移動には不向きな制度とも言えよう。政府は昨今の働き方や雇用の変化、更には少子高齢化など受けて制度を改定し、新市民の社会保険加入を積極的に推し進めている。しかし、そもそも社会保険料の負担が重い点からも、多くが加入に二の足を踏む状態が続いている³。新市民の多くは、都市で働き生活していく上で、ケガ、病気、老後の生活などのリスクに晒されている状態にあるともいえよう。都市の生活を何とか維持し、多少余裕はあるものの、民間保険に加入して高額な保険料を定期的に払うのは厳しいという、既存の金融商品や金融サービスへのアクセスが‘あと一歩’の距離にある層でもある。このような新市民層の金融アクセスを改善するために政府がとったのは、更なる財政投入や制度の拡充ではなく、民間の金融機関への積極的な関与策である。

¹ 中国銀行保険監督管理委員会「中国人民銀行関于加強新市民金融服務工作的通知」、2022年３月４日、http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-03/06/content_5677508.htm　　2022年4月６日アクセス
² 仇雨臨、冉暁醒「霊活就業人員医保参保之“困”」、『中国医療保険』、2020年１月第１期、pp6-12
http://www.caoss.org.cn/UploadFile/news/2020281353859460.pdf　2022年４月6日アクセス
³ 例えば、労災保険の加入者のうち、出稼ぎ労働者の加入者数は9,086万人で、出稼ぎ労働者総数2億9,251万人の31.1％の加入にとどまっている（2021年）。中央人民政府「中華人民共和国2021年国民経済和社会発展統計公報」
http://www.gov.cn/xinwen/2022-02/28/content_5676015.htm　2022年４月５日アクセス

2――３億人という新たな保険市場の浮上

‘新’市民とはいうものの、都市で形成された新たな現象というわけではない。新市民と同様の特徴をもつ出稼ぎ労働者やその家族はこれまでも存在している。一方、こういった新市民向けの金融商品や金融サービスの提供は、近年、アントグループやテンセント・ホールディングス傘下のオンライン金融事業者も担ってきた。オンライン上で、小口での貸付や資産運用、リスク保障商品への加入を可能にし、中国で長らく金融排除されていた新市民層を包摂していたのだ。

しかし、上掲のオンライン金融事業の運営には、既存の金融機関と同様の経営資格を有するケース（もしくは買収や出資など）と、経営資格を取得していないケースが混在していた。後者の経営資格を取得していないオンライン金融事業の運営は、当局による金融規制の対象外とされてきた。つまり、利用者や加入者が急拡大する中で、事業の持続可能性や消費者保護といった点に多くの課題を抱えていたのだ。アントグループやテンセント・ホールディングスなどは、本来はEC（電子商取引）やSNSを主体とするビッグテックであり、金融事業ではない異業種でもある。

これを問題視した監督当局は、異業種のビッグテックによる無資格のオンライン金融事業への規制を強化し、それによって関連のオンライン金融事業は次々に終了している⁴。しかし、新市民層向け金融サービスへの需要の高さは、規制前のオンライン金融事業の普及の速さ、規模の大きさが証明している。つまり、オンライン金融事業の撤退によって取り残された新市民向けの金融市場は、３億人規模の未開拓の市場として浮上したとも考えられる。ただし、既存の金融商品をそのまま提供するのではなく、新市民層が抱えるリスクや需要に応じた商品やサービスを新たに開発する必要もある。

冒頭に掲げた当局による発表は、そういった新市民向けに保険会社や銀行がどのような金融サービスを提供するべきかを示したものになる。当局は保険事業の重点領域として、新市民の起業や就業、住居、教育、医療、老後保障、介護などを挙げている。戸籍や地域の制限を受ける社会保険とは異なり、建設業、デリバリー配達員、ライドシェアの運転手といったそれぞれの職種が抱えるリスクや必要なサービスに応じた保険の提供を促している。また、短期の労働に対応が可能で、日払いなど都度ごとの保険料の支払いが可能な短期契約の医療保険、疾病保険、傷害保険なども推奨するとしている。

指針から見えてくるのは、新市民という新たな市場の可能性と、社会保険の制度構造から派生する脆弱性である。政府はこういった脆弱性を補完する上でも民間保険を活用し、国と民間企業の連携による保障体系の構築を目指している。また、指針では新市民向けの新たな保険商品やサービスを創出・成長させることで、提供側のイノベーションの促進も目論んでいることがうかがえる。更に、こういった措置は共同富裕を実現する上でも重要としている。

⁴ 片山ゆき「相互宝、運用終了へ（中国）」、ニッセイ基礎研究所　基礎研レター、2022年１月14日
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69896?site=nli

3――新市民向け「臨時就労保険」

新市民は、都市での仕事が不安定で、ローンなどの契約やその支払い状況などの取引に関する信用情報の蓄積が少ない状況にある。また、保険など金融商品に関するリテラシーの向上といった課題もある。保険会社側としては、職種によって保険事故の発生率などが予測しにくいケースや、当初予測していた保険事故の発生率、経済状況が大きく変動してしまうといった保険引受リスクにも対応する必要があろう。

一方、政府の強力な後押しの下、商品の開発や試行錯誤も始まっている。例えば、オンライン専用の損保である衆安保険と、アリババグループ傘下のアリ保険（代理販売）は、短期の労働契約で働く新市民向けに「臨時就労保険（中国語：霊活工作保）」を販売している。臨時就労保険は、アリババグループというビッグテックによるオンライン金融事業に属するが、それを担うアリ保険は保険代理販売の資格を取得しており、当局による金融規制の下にある。その点において、従前の無資格のオンライン金融事業とは異なるのだ。

臨時就労保険は、雇用主と短期契約の就労者間での保険需要のミスマッチを改善しようとするものだ。これまで短期間で働く新市民は、その多くが労災保険に加入していない点から、雇用主はそれを補うために民間の団体傷害保険に加入していた。しかし、ここでは労働期間（短期）と年払いなど付保期間でミスマッチがおきていた。それを改善する上で臨時就労保険は、労働契約期間に応じて付保期間をフレキシブルに決定でき、保険料も日払いを可能としている。働いている間のケガ、高度障害、死亡に対して給付され、通院・入院給付もなされる。社会保険に加入が難しい新市民にとっては、労災保険、公的医療保険の一部の代替も可能と言えよう。

臨時就労保険は給付される保険金によって３種類に分類されている。保険金が10万元（＋１万元の通院・入院給付）の場合は保険料が0.18元（約３円/１日）、保険金が30万元（＋３万元の通院・入院給付）の場合は保険料が0.53元（約10円/１日）、保険金が50万元（＋５万元の通院・入院給付）の場合は保険料が0.89元（約17円/１日）と低額な保険料で加入が可能だ。契約は個人、団体とも可能で、職種によって保障内容を変更することもできる。給付については、給付金の合計が2,000元以下であれば、請求の受付から支払いまでの期間が最短１営業日で可能となっている。こういった迅速な対応は、所得が不安定な新市民層のみならず、社会が抱える貧困や医療アクセスの問題を改善するという意味においても重要であろう。

臨時就労保険はアリババグループ傘下のアリ保険が参与している点からも、保険契約の内容や状況は、オンライン上の信用評価であるゴマ信用（中国語：芝麻信用）内の「ゴマ就労証（中国語：芝麻工作証）」で確認することができる。ゴマ就労証は本来、現在の職業やこれまでの就業履歴、学歴、取得した資格などを登録し、オンライン上で履歴書や本人確認証のような役割を果たすものである。また、ゴマ就労証を基に、提携した就職サイトを通じて仕事を探すこともできる。転職時にゴマ信用のスコアを確認されるケースもあり、自身の履歴、更には保険加入の情報を登録することで、信用度を高めることができるとしている。こういった機能は、新市民が都市において転職などステップアップをしていく上でも側面的なサポートとなるであろう。

今後、保険会社や金融機関を巻き込んだ新市民市場は、更なる拡大が期待されている。疾病、傷害といった身近なリスクに加えて、老後保障、介護といった長期的な視野にたった商品の開発、それを取り巻くサービスの拡充も必要となるであろう。