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- 人口問題に揺れる中国-第3子出生容認へ【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(47)
2021年06月15日
■要旨
■目次
1――10年ぶりの国勢調査の結果、二人っ子政策移行の効果は見られず、国の財政、経済成長を
支える現役世代が減少。少子高齢化の急速な進展が明らかに。
2――「メイド・イン・チャイナ」を支えた出稼労働者の総数も初めて減少に。主力は30―40歳に
変容し、平均年齢は41.4歳と高齢化。都市化の進展や都市での定住など積極要因も影響。
3――政府は第3子の出生を認める方針を発表。一人っ子政策とは真逆の政策転換。現役世代が
安心して子育てができる環境や産休の整備、補助の支給など具体案の検討が必要に。
- 中国では10年ごとに国勢調査を行っている。その結果が5月に発表されたが、二人っ子政策以降への効果は見られず、国の財政、経済成長を支える現役世代が減少。少子高齢化の急速な進展が明らかになった。
- また、出稼労働者のモニタリング調査では、これまで「メイド・イン・チャイナ」を支えた出稼労働者の総数が初めて減少していることが分かった。主力は30-40歳に変容し、平均年齢は41.4歳と高齢化。ただし、都市化の進展や都市での定住など積極要因もある。
- 人口問題に揺れる政府は、第3子の出生を認める方針を発表。一人っ子政策とは真逆の政策転換である。今後、産児制限の緩和のみならず、現役世代が安心して子育てできる環境や産休の整備、補助の支給など具体案の検討が必要になるであろう。
■目次
1――10年ぶりの国勢調査の結果、二人っ子政策移行の効果は見られず、国の財政、経済成長を
支える現役世代が減少。少子高齢化の急速な進展が明らかに。
2――「メイド・イン・チャイナ」を支えた出稼労働者の総数も初めて減少に。主力は30―40歳に
変容し、平均年齢は41.4歳と高齢化。都市化の進展や都市での定住など積極要因も影響。
3――政府は第3子の出生を認める方針を発表。一人っ子政策とは真逆の政策転換。現役世代が
安心して子育てができる環境や産休の整備、補助の支給など具体案の検討が必要に。
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019年度・2020年度・2023年度)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
公式SNSアカウント
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