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- 中国社会保障と第14次5ヵ年計画-2020年とこれからの2025年、2035年
2021年03月17日
■要旨
■目次
1――高齢化する社会への対策にとっても節目の年となる2025年、2035年
2――「やや豊かな生活を感じられる社会の実現」を目標とした2020年
3――2020年時点における第13次5ヵ年計画の実行状況と、引き継がれる課題
4――「高齢社会の到来」と、「すべての国民がともに豊かになること(共同富裕)」を目標とする
2025年
5――2025年に向けた第14次5ヵ年計画で取り組むべき課題
6――豊かな「超高齢社会」を迎えられるのか、2035年
- 中国は、第14次5ヵ年計画と2035年までの長期目標を制定し、今後、2025年、2035年までの国のあり方を示した。
- 留意すべきは、2025年は高齢社会、2035年の翌年の2036年には超高齢社会を迎えるとされており、今後わずか15年という時間で社会が大きく変容する点である。
- 2025年に‘すべての国民がともに豊かになる’という「共同富裕」を目指す中国は、国全体として高所得国に達することはできたとしても、成長が不均衡で不十分である可能性が高い。
- 真の意味で豊かになり、超高齢社会の2035年に備えるには、社会保障制度の更なる整備、再分配機能を活用することで、諸格差を少しでも是正する必要があるであろう。
■目次
1――高齢化する社会への対策にとっても節目の年となる2025年、2035年
2――「やや豊かな生活を感じられる社会の実現」を目標とした2020年
3――2020年時点における第13次5ヵ年計画の実行状況と、引き継がれる課題
4――「高齢社会の到来」と、「すべての国民がともに豊かになること(共同富裕)」を目標とする
2025年
5――2025年に向けた第14次5ヵ年計画で取り組むべき課題
6――豊かな「超高齢社会」を迎えられるのか、2035年
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019年度・2020年度・2023年度)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
公式SNSアカウント
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