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- 消費者物価(全国21年2月)-下落率の縮小傾向が続く
2021年03月19日
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1.コアCPIの下落率は前月から0.2ポイント縮小

また、巣ごもり需要の高まりを背景に家庭用耐久財(電子レンジ、ルームエアコン、空気清浄機など)は前年比3.1%(1月:同3.1%)と高い伸びが続いた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.59%(1月:▲0.71%)、食料(生鮮食品を除く)が0.00%(1月:▲0.02%)、その他が0.25%(1月:0.20%)であった。(制度要因(教育無償化、Go To トラベル)を除くベース)
2.上昇品目数が増加
3.コアCPI上昇率は4月にプラス転化の公算
コアCPI上昇率は、20年12月には10年3ヵ月ぶりに▲1%台のマイナスとなったが、「Go To トラベル事業」の停止、エネルギー価格の下落幅縮小を主因として、下落率は2ヵ月で0.6ポイント縮小した。コアコアCPIは小幅ながら2ヵ月連続で上昇しており、経済活動の急激な落ち込みの割に物価の基調は弱くなっていない。

先行きについては、足もとの原油価格の大幅上昇を受けて、エネルギー価格は4月に上昇に転じた後、上昇ペースが加速することが見込まれる。「Go To トラベル」の停止が継続すれば、コアCPI上昇率は4月にプラスとなり、夏場にかけてゼロ%台後半まで伸びを高めることが予想される。
なお、携帯大手各社は3月以降、通信料の引き下げを実施しているが、消費者物価指数にどの程度反映されるか不明であるため、現時点での見通しには織り込んでいない。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年03月19日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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