- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国21年2月)-下落率の縮小傾向が続く
2021年03月19日
1.コアCPIの下落率は前月から0.2ポイント縮小
コアCPIの内訳をみると、電気代(1月:前年比▲8.2%→2月:同▲7.8%)、ガス代(1月:前年比▲6.7%→2月:同▲6.2%)、ガソリン(1月:前年比▲9.5%→2月:同▲6.2%)、灯油(1月:前年比▲14.4%→2月:同▲11.6%)の下落幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の下落率は1月の前年比▲8.6%から同▲7.2%へと縮小した。
また、巣ごもり需要の高まりを背景に家庭用耐久財(電子レンジ、ルームエアコン、空気清浄機など)は前年比3.1%(1月:同3.1%)と高い伸びが続いた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.59%(1月:▲0.71%)、食料(生鮮食品を除く)が0.00%(1月:▲0.02%)、その他が0.25%(1月:0.20%)であった。(制度要因(教育無償化、Go To トラベル)を除くベース)
また、巣ごもり需要の高まりを背景に家庭用耐久財(電子レンジ、ルームエアコン、空気清浄機など)は前年比3.1%(1月:同3.1%)と高い伸びが続いた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.59%(1月:▲0.71%)、食料(生鮮食品を除く)が0.00%(1月:▲0.02%)、その他が0.25%(1月:0.20%)であった。(制度要因(教育無償化、Go To トラベル)を除くベース)
2.上昇品目数が増加
3.コアCPI上昇率は4月にプラス転化の公算
コアCPI上昇率は、20年12月には10年3ヵ月ぶりに▲1%台のマイナスとなったが、「Go To トラベル事業」の停止、エネルギー価格の下落幅縮小を主因として、下落率は2ヵ月で0.6ポイント縮小した。コアコアCPIは小幅ながら2ヵ月連続で上昇しており、経済活動の急激な落ち込みの割に物価の基調は弱くなっていない。
巣ごもり需要の高まりから、食料品、日用品、家電製品など財の消費は堅調なものが多いこと、自粛要請などにより需要が急激に落ち込んでいる外食などのサービスについては、通常の景気悪化時と異なり、値下げによる需要喚起が期待できないことがその背景にあると考えられる。
先行きについては、足もとの原油価格の大幅上昇を受けて、エネルギー価格は4月に上昇に転じた後、上昇ペースが加速することが見込まれる。「Go To トラベル」の停止が継続すれば、コアCPI上昇率は4月にプラスとなり、夏場にかけてゼロ%台後半まで伸びを高めることが予想される。
なお、携帯大手各社は3月以降、通信料の引き下げを実施しているが、消費者物価指数にどの程度反映されるか不明であるため、現時点での見通しには織り込んでいない。
先行きについては、足もとの原油価格の大幅上昇を受けて、エネルギー価格は4月に上昇に転じた後、上昇ペースが加速することが見込まれる。「Go To トラベル」の停止が継続すれば、コアCPI上昇率は4月にプラスとなり、夏場にかけてゼロ%台後半まで伸びを高めることが予想される。
なお、携帯大手各社は3月以降、通信料の引き下げを実施しているが、消費者物価指数にどの程度反映されるか不明であるため、現時点での見通しには織り込んでいない。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2021年03月19日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月24日
職場におけるストレスチェックの現状~ストレスチェックの効果検証と、小規模事業所の実施や集団分析の実施が議題に -
2024年05月24日
「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2024年) -
2024年05月24日
消費者物価(全国24年4月)-コアCPIの伸びは2ヵ月連続で鈍化したが、電気代の値上げで5月に上昇率が急拡大する見込み -
2024年05月24日
新卒者の就職難(中国) -
2024年05月23日
Japan's Economic Outlook for Fiscal Years 2024 and 2025 (May 2024)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【消費者物価(全国21年2月)-下落率の縮小傾向が続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国21年2月)-下落率の縮小傾向が続くのレポート Topへ