コロナ禍でも業績が上振れしそうな企業

金融研究部主席研究員チーフ株式ストラテジスト井出真吾

1――はじめに

まもなく2020年度第１四半期（４月～６月）の決算発表が本格化する。例年、この時期に業績予想を変更する企業は少ないが、年度末まで残り９ヶ月ある第１四半期時点での見通し変更は重要な意味を持っている。

2――期初予想を公表した企業は半分に満たない

一般的に上場企業は前年度決算を発表する際に、今期の業績見通し（期初予想）も公表する。３月決算企業の場合、４月後半から５月前半だ。ところが今年は「コロナ禍の影響が見通せない」として、業績予想の公表を見送る企業が続出した。

東証１部に上場する３月決算企業で15～19年度の期初予想を公表した1,179社のうち、20年度の期初予想を公表した企業は45.3％（534社）に過ぎず（経常利益ベース）、前代未聞の事態となった。

3――第１四半期時点の予想修正は重要情報

７月下旬には第１四半期（１Ｑ）の決算発表が本格化する。その時点で最新の業績予想も発表されるが、去年までの５年間では見通しを据え置く企業が大半で、上方修正した企業は全体の３％程度、下方修正は２％程度と極端に少なかった（図表２左）。

期初予想を公表してから僅か３ヶ月しか経過していない上、年度末まで残り９ヶ月間あることを考えれば当然だろう。逆に言えば、「残り９ヶ月あるのに見通しを修正した」ということでもある。

実は、１Ｑ決算時点での業績予想の修正は重要な意味を持つ。というのも、15～19年度の１Ｑ決算時点で業績予想を上方修正した企業の53％が中間決算時点（約３ヶ月後）に再び見通しを引き上げ“２段階アップ”となったからだ（図表２右）。

もし１Ｑ決算時点で見通しを引き上げたにもかかわらず中間決算時点で一転して下方修正となれば、上場企業の経営者としては格好がつかない。そればかりか、場合によっては経営手腕に疑問を突き付けられかねない。経営者の心理をこのように考えると、１Ｑ決算時点での上方修正は残り９ヶ月への“自信の表れ”といえそうだ。

一方、１Ｑ決算時点で下方修正した企業のうち34％は中間決算時点でも見通しを引き下げ“２段階ダウン”となった。残り９ヶ月での挽回を期して１Ｑ時点では下方修正幅を限定的にしたものの、思ったほど挽回ならず中間決算時点で断念したのだろう。

株式市場では、業績不振が囁かれる企業が見通しを引き下げると「悪材料出尽くし」などとしてその企業の株が買われることもある。しかし、実際は３社のうち１社は業績見通しがさらに悪化したことから、悪材料が本当に出尽くしたのか慎重な見極めが必要だ。

4――上方修正の常連企業

当初は「夏になれば終息する」とも言われていた新型コロナウイルスだが、７月17日に東京の新規感染者が293人と過去最多を更新、アメリカでも１日あたりの新規感染者が７万人を超える日が続くなど、終息する気配すらない。

当然、企業を取り巻くビジネス環境も先行き不透明感が強い。今月下旬から本格化する１Ｑ決算時点で業績見通しを引き上げる企業は例年以上に少ないかもしれない。仮に１Ｑ時点で上方修正する企業があれば、図表２で示したように２段階アップの可能性が高いだけでなく、中間決算時点で下方修正する可能性が低いので業績面での不安は少ないといえるだろう。

一方、企業数が多く投資先選定の参考としてより現実的なのは、１Ｑ時点では見通しを据え置くものの、中間決算時点で上方修正する企業だろう（図表２左で95％、右で21％に該当する企業）。こうした企業の特徴を掴むため、過去５年連続で「１Ｑ予想＝据え置き、中間予想＝上方修正」であった“常連企業”を探したところ、図表３の５社が該当した。

大手ゼネコンはこれまでオリンピック特需に支えられてきた面がある。ただ、オリンピック対応を優先するために建築現場の人員不足や資材不足で“順番待ち”になっていた案件は多いと聞く。

常連企業には地方銀行も目立つ。銀行は期初に貸し倒れ費用を多めに見積もるが、通常はそれほど必要にならない（見積もったほどの貸し倒れが発生しない）ので、結果的に業績が上振れしやすい。20年度はコロナ禍で例年よりも倒産が増えるとみられるが、一方でコロナ支援の保証付き融資も増えており、その綱引きとなりそうだ。

参考情報として、「過去５年のうち４回、１Ｑ予想＝据え置き、中間予想＝上方修正」であった上方修正の“準常連企業”を図表４に掲載しておく。図表３の５社も合わせて、全体的に内需企業が目立つ。海外景気や為替など自社でコントロール不能な外部要因の影響を受けにくいことも、業績が上振れしやすい背景と考えられる。

無論、これらの企業が20年度も中間決算時点で上方修正する確証はないが、投資先企業の一次スクリーニングとしては活用できるだろう。

また、世界的に社会構造が変化しつつあることを考えれば、去年までのデータでスクリーニングした上記企業の他にも、リモート関連や巣ごもり関連などコロナ禍が追い風になる業態もある。新たな観点からの企業の業績動向も注視したい。

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