2020年02月21日

図表でみる世界経済（過去半世紀の経済発展編）～米中新冷戦に直面した今だからこそ、米ソ冷戦とその後30年の経済発展を振り返り、米中新冷戦に備えよう！

三尾 幸吉郎

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■要旨

1―世界で最も豊かな国はどこ？
経済的な豊かさを表す代表的な指標といえば一人当たりＧＤＰである。2018年のトップ30を見ると、米ソ冷戦で西側陣営に属したG7がすべてランクインしている一方、東側陣営に属したロシアが第65位に留まるなどランク外となった。なお、世界第1位はルクセンブルグで、第7位にカタール、第8位にシンガポールが入るなど地域でハブ機能を果たす小国が目立つ一方、世界第2位の経済大国となった中国は第72位に留まっている。

2―1970年からソ連崩壊までの経済発展
世界が米ソ冷戦の渦中にあった1970年、西側盟主の米国の一人当たりＧＤＰは5121ドルで世界第3位、西側に属した日本は第34位だった一方、東側盟主のソ連は1788ドルで第38位だった。その後、西側では経済が順調に発展した一方、東側では経済が停滞したため、米ソ冷戦がほぼ終結した1990年のソ連は第85位まで順位を落とし、米国の10分の1の水準となった。なお、中国は1970年の第163位から第189位へ順位を落とした。

3―米ソ冷戦が終結して30年の経済発展
米ソ冷戦終結後、世界ではグローバリゼーションが加速し始めた。それから約30年、旧西側に属していたG7は経済発展を継続し、旧東側に属していた中東欧諸国はそれを上回る速さで経済発展したものの、ロシアは後れを取った。一方、グローバリゼーションの恩恵を最も受けた中国は年平均10％超で高成長したため、その経済発展モデルは「北京コンセンサス」と称されることとなった。そして、ロシアなど「一帯一路」沿線国では「ワシントン・コンセンサス」から切り替える動きが始め、米中新冷戦のひとつの背景ともなっている。

4―日本を取り巻くアジアの情況変化
日本を取り巻くアジアの情況もこの半世紀に変化している。中国、香港、台湾の関係では、中国が圧倒的に貧しく、香港と台湾の豊かさが際立っていたが、中国は台湾の35％程度まで豊かになり、深圳市だけを見ると台湾を上回るなど相対的な情況変化が起きている。また、日中韓では、1970年には日本の豊かさが突出しており韓国と中国は北朝鮮よりも貧しかったが、2018年の韓国は日本の8割程度、中国は2割程度まで豊かになってきている。

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(2020年02月21日「基礎研レター」)

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