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- 「東日本大震災による被害・生活環境・復興に関するアンケート」2017年調査結果概要-福島県双葉町民を対象とした第4回調査
2020年02月07日
1――基本情報
アンケート調査の項目には、年齢や性別等の基本的な属性の他、人とのつながり(ソーシャル・キャピタル)や健康状態に関する項目が含まれ(調査項目は、本稿末の資料参照)、アンケート調査用紙は、双葉町の広報が配布されているすべての世帯(3,000件)に配布させて頂いた。また、これまでの調査で住所・氏名をご記入頂いていた方約500名へは、これまでの調査と重複した質問を省略した簡易版のアンケート用紙を配布させて頂いた。回答は、全国に避難されている双葉町民779名より頂いた(広報双葉同封分からのご回答499件、簡易版からのご回答280件、回答率約26%)。
本調査は世帯主の方を対象としており、年齢、性別の分布については図1、図2の通りである。このように、国勢調査の年齢・性別分布に比べると、回答者の年齢分布は60代の方が多く、性別の分布は男性の回答者が多いという偏った分布である。加えて、震災という大変な状況が起こった後にご協力いただいた調査なので、回答者の傾向が一般的なアンケート調査とは大きく異なっている可能性も考えられる。そのため、本調査の結果が、必ずしも双葉町民全体の傾向を示すものではないことにご留意頂きたい。
本調査は世帯主の方を対象としており、年齢、性別の分布については図1、図2の通りである。このように、国勢調査の年齢・性別分布に比べると、回答者の年齢分布は60代の方が多く、性別の分布は男性の回答者が多いという偏った分布である。加えて、震災という大変な状況が起こった後にご協力いただいた調査なので、回答者の傾向が一般的なアンケート調査とは大きく異なっている可能性も考えられる。そのため、本調査の結果が、必ずしも双葉町民全体の傾向を示すものではないことにご留意頂きたい。
1 本研究は、以下の研究助成によって実施されてきた。記して深謝する。
科研費(15J09313、26220502、LZ003)、日本経済研究センター研究奨励金
また、この調査は東京大学倫理委員会の承認(19-73)のもと実施した調査である。
2――健康状態について
健康状態について、図3にみられるように、震災前の健康状態については、多くの方が「良い」、または「大変良い」と自己評価をされていたが、震災後の健康状態については、多くの方が「悪い」、「大変悪い」、または、「どちらともいえない」と自己評価されている。2016年の調査結果と比べると、今回の調査では、「良い」と回答された方の割合が増え「悪い」と回答された方の割合が少し減少し、全体的に少しずつ改善傾向があることが分かる。一方で、図4にみられるように、震災前と比較した健康状態の変化についての質問では、多くの方が震災前と比較すると健康状態が悪くなっていると自己評価されており、その分布は2013年からほとんど変化が見られていないことがわかる。
また、こころの健康状態について、双葉町民のK6と呼ばれる全般的なストレス状態を診断する指標の数値の分布は、2013年から2017年にかけて、少しずつ改善していることが分かる(図5参照)。しかし、日本全体の分布や、双葉町以外の被災地で震災直後に行われた調査と比較すると高い値で、回復には非常に長い時間がかかる可能性があることが分かる。(K6は国際的に使用されている全般的なこころの健康状態を示す指標で6つの質問から成り、その合計の点数が高いほど、こころにストレスを抱えている可能性が高いと考えられる。)将来への不安感など、人災と呼ばれる災害が自然災害に比べてより大きな、そして長期的なこころのストレスをもたらす可能性があると私たちは考えている。
しかしながら、この調査結果が必ずしもすべての双葉町の皆さまに当てはまるわけではなく、K6の値が高いからといって精神的な疾患があると断定されるものではない。あくまで、政策的な示唆を行政などに与えるための調査であることを申し添える。
3――社会関係資本の変化について
社会関係資本とは、信頼関係やネットワークなどを指し、「きずな」ということばであらわされることもある。この社会関係資本は震災復興の鍵概念として注目されている概念で、本調査でも重点的に分析を行ってきた。これまで実施させていただいたアンケート調査の分析からは、社会関係資本は震災後のこころの健康状態を保つために重要な役割がある可能性がある一方、双葉町では社会関係資本が震災によって弱められている可能性があることが示されてきた。
社会関係資本を図る指標として一般的に使われている指標はいくつかあるが、ここでは3つの項目に注目する。まず、「一般的な人への信頼感」については、2013年から2016年にかけて減少傾向だったが、今回2017年の調査では「たいていは信用できる」という回答が増加し、震災から6年以上が経ち、全体的には回復傾向に転じつつあることが見られる (図7参照)。一方で、「ほとんどの場合用心したほうが良い」と回答している方も増加傾向にあり、今後これらの要因を検証していく必要があると考えられます。また、「近所の人との助け合いの頻度」の指標はどちらも、2013年から2017年の間に回復はほとんど見られていない。これらから、社会関係資本の回復には非常に長い時間がかかり、今後もその変化を長期的に注視してゆくことが重要であると考えている。
社会関係資本を図る指標として一般的に使われている指標はいくつかあるが、ここでは3つの項目に注目する。まず、「一般的な人への信頼感」については、2013年から2016年にかけて減少傾向だったが、今回2017年の調査では「たいていは信用できる」という回答が増加し、震災から6年以上が経ち、全体的には回復傾向に転じつつあることが見られる (図7参照)。一方で、「ほとんどの場合用心したほうが良い」と回答している方も増加傾向にあり、今後これらの要因を検証していく必要があると考えられます。また、「近所の人との助け合いの頻度」の指標はどちらも、2013年から2017年の間に回復はほとんど見られていない。これらから、社会関係資本の回復には非常に長い時間がかかり、今後もその変化を長期的に注視してゆくことが重要であると考えている。
4――避難先の住民の方との関係構築について
長期化する避難生活の中で、避難先の地区の政策や避難先の住民の理解が様々に異なる中での、避難先の住民との新たな関係構築が課題であるというお話を様々な双葉町民の方からお聞かせ頂いた。そこで2016年の調査から、避難先の住民の方との関係に関する質問を追加している。図10に示されているように、今回の調査では、避難先の住民の方との交流の機会がない方が約47%、避難先の住民に双葉町民であるということを隠した方が良いと感じたことがある方が約51%、ゴミ出しについて気が引ける思いをされたことがある方が約13%、避難先の地区の住民の方に双葉町民であるために悪口を言われたり、いたずらをされたりしたことがあるという方が約11%いらっしゃった。これらの割合は前回2016年調査の際とほとんど変わらない結果となっている。
さらに、避難先の住民との交流がない、双葉町民であることを隠した方が良いと感じたことがある、ゴミ出しについて気が引けるような思いをされたことがある、また、双葉町民であるために悪口やいたずらをされた経験がある方はこころの健康状態が下向きになる傾向があり、避難先の地域の住民の理解、そして避難先の地域の住民との新たな関係構築がこころの健康状態の回復に重要な役割を果たす可能性があることが確認された。この他、県内避難、県外避難によるこころの健康状態の違いにも注目して分析を行ったが、これまでの分析では大きな違いは見られなかった。
5――勿来酒井地区復興公営住宅について
6――これまでの4回の調査分析で示唆されたことのまとめ
(1) 双葉町民のこころの健康状態は他の被災地での調査と比較してもより深刻な状態にある可能性がある。震災から6年以上が経ち、少しずつ改善傾向が見られているが、回復にはより長い時間がかかる可能性がある。
(2) 中でも、仮設住宅に長期にお住まいの方のこころの健康状態が深刻な状態に置かれていた可 能性がある。
(3) 震災前後の生活を比較して、失ったものが大きい方(具体的には、震災前と比較して居住空間が大きく減少した方)ほど、こころの健康状態が悪くなった可能性がある。
(4) 震災と避難で双葉町民の社会関係資本が大きく減少させられた。その回復は、社会関係資本の様々な項目の中でも一部の項目でのみ見られており、とても長い時間がかかる可能性がある。
(5) 震災前からのつながりを保つこと、震災後ボランティア活動や趣味の会に参加することによっ てこころの健康状態を良好に保つ助けになる可能性がある。
(6) 避難先の地域の住民の理解や、避難先の地域の住民との新たな関係構築がこころの健康状態の回復に重要な役割を果たす可能性がある。
これらの結果は国内外の学会で発表し、また国際的な学術誌で発表をしてきている。今後も分析を進め具体的な提案につなげていく所存である。
(2) 中でも、仮設住宅に長期にお住まいの方のこころの健康状態が深刻な状態に置かれていた可 能性がある。
(3) 震災前後の生活を比較して、失ったものが大きい方(具体的には、震災前と比較して居住空間が大きく減少した方)ほど、こころの健康状態が悪くなった可能性がある。
(4) 震災と避難で双葉町民の社会関係資本が大きく減少させられた。その回復は、社会関係資本の様々な項目の中でも一部の項目でのみ見られており、とても長い時間がかかる可能性がある。
(5) 震災前からのつながりを保つこと、震災後ボランティア活動や趣味の会に参加することによっ てこころの健康状態を良好に保つ助けになる可能性がある。
(6) 避難先の地域の住民の理解や、避難先の地域の住民との新たな関係構築がこころの健康状態の回復に重要な役割を果たす可能性がある。
これらの結果は国内外の学会で発表し、また国際的な学術誌で発表をしてきている。今後も分析を進め具体的な提案につなげていく所存である。
本調査結果は、調査にご協力頂いた約26%の双葉町の世帯の方のご回答のみを集計・分析した結果であり、この結果が双葉町民の方全員の傾向を表すものではございません。震災という大変な状況が起こったあとにご協力いただいた調査であるため、回答者の内訳は一般的なアンケート調査とは大きく異なっている可能性もございます。その為、健康状態の自己評価についての集計や、こころの健康状態についての集計においても、過大評価がされている可能性がございます。結果の解釈には十分な注意が必要であり、この調査結果のみによる断定的な判断は避ける必要がありますことにご留意いただれば幸いです。
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経歴
- 【職歴】
2010年 株式会社 三井住友銀行
2015年 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
2018年 ニッセイ基礎研究所 研究員
2021年7月より現職
【加入団体等】
日本経済学会、行動経済学会、人間の安全保障学会
博士(国際貢献、東京大学)
2022年 東北学院大学非常勤講師
2020年 茨城大学非常勤講師
公式SNSアカウント
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