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- ロシア経済の見通し-停滞が続く経済。20年は内需の回復で加速も、緩慢な成長に留まるか。
2――為替・物価・金融政策の動向
18年のルーブルの為替レートは、原油価格が後半まで上昇基調であったものの、露米金利差の縮小と米国による追加制裁によって、年間を通してルーブル安が進行した(図表10)。その後は、12月に米国による制裁の一部が解除されたほか、米FRBが緩和姿勢に、原油価格も上昇に転じたことで、19年に入ってルーブルは持ち直した。足元にかけては、米FRBが利下げを進める一方で、米中貿易摩擦の激化に伴うリスク回避姿勢の高まりによって、主要新興国通貨が総じて軟調である中、ルーブルは底堅く推移している3。なお、従来ルーブルは原油価格の変動に大きく影響されていたが、17年2月に経済の安定化を目的として導入された外貨買入・売却オペレーションによって影響度合いが縮小している4。
ルーブルの先行きは、原油価格の振れ幅が大きくないと予想されることから、原油価格変動による影響は限定的であろう。当研究所では20年にかけて、米国よりロシアの利下げ幅が大きいと見込んでおり、露米金利差の縮小及びロシアの貿易収支悪化によって小幅にルーブル安が進行すると予想する。
3 19年8月、9月に米国による追加制裁が発動されたが、為替への影響は限定的である。
4 外貨買入・売却オペレーションとは、原油価格が政府の想定価格を上回った場合は外貨を買い入れ、下回った場合は外貨を売却するというもので、オペレーションの実施は中央銀行の判断に拠る。急激なルーブル高は輸出に悪影響を与える一方で、急激なルーブル安はインフレ率の高騰、さらには利上げによる経済の停滞を招くため、為替の安定を通じて経済の安定化を目指す。
インフレ率は、18年半ばに史上最低水準まで低下したが、ルーブル安に伴う輸入物価の上昇によって、緩やかに上昇し、12月には再びインフレ目標の4%を上回った。19年に入ると、年初の付加価値税率の引上げによって一時的に5%台に達したが、ルーブルの持ち直しと内需の停滞によってインフレ圧力が後退し、9月には4%まで低下した。先行きは、内需が回復するも、緩やかなものに留まると予想されることから、目標水準の4%前後の穏やかなインフレが継続すると考える。
ロシア中央銀行は、米FRBの利下げ観測の高まり、インフレ圧力の後退、景気の停滞などを踏まえ、19年6月の金融政策決定会合で約1年ぶりに利下げを決定すると、その後2度の追加利下げを実施し、足元の政策金利は中立的金利水準(6%-7%)の上限である7%まで低下している。先行きは、9月の会合で追加の利下げが示唆されたことから、年内に1回利下げが実施され、19年末の金利水準は6.75%と予想する。また20年においても、インフレの高騰懸念が小さいことや、経済成長が緩やかなものに留まると見込まれることから、追加の利下げが実施され、年末の金利水準は6.5%と予想する。
3――経済の見通し
足元の実質可処分所得は下げ止まっておらず、小売売上高は実質ベースで前年比マイナスとなっている。労働市場はほぼ完全雇用状態であるが、賃金上昇圧力が依然として弱いため、当面は実質可処分所得の上昇は期待できないだろう。20年1月に、最低賃金が現行の月額11280ルーブル(2万円弱)から12130ルーブル(2万円強)へと7.5%引上げられるが、引上げの対象となる労働者は全体の4%程度に留まると見込まれる。2回の引上げによって最低賃金が40%以上も引上げられた18年と比べて、引上げ幅が小さいため、その効果は限定的となるだろう。
民間部門では、銀行の長期貸出金利は19年に入って個人向け・企業向けともに横ばいで推移しているが、18年以前は貸出金利の低下によって、貸出残高が堅調に推移してきた(図表13)。先行きは利下げの効果で貸出金利が低下していくと見込まれるため、企業の設備投資や家計の住宅投資は堅調に推移するだろう。
純輸出について、足元の貿易動向を通関ベースで見ると、7月及び8月は、輸出が前年比マイナスで底打ちしていない一方、輸入がプラスに転じた結果、貿易黒字の減少幅が拡大している。先行きは、当研究所では米中貿易摩擦が徐々に沈静化していくと見込んでおり、緩やかに輸出が持ち直していくと予想する。ただし、内需の拡大によって輸入が増加するため、外需の寄与度は引き続きマイナスとなるだろう。
19年に入ってプーチン政権に対する抗議デモが続いており、9月の統一地方選において反体制派候補者の立候補が認められなかったことに対して、8月に実施されたデモは12年以降最大規模となった。プーチン政権が交代に追い込まれる可能性は低いものの、国内に漂う閉塞感が景気に水を差すことは十分に考え得るだろう7。
5 原油価格が上昇した場合は米シェールオイルの増産による供給の増加、下落した場合はOPEC プラスの強調減産の拡大や需要の増加など、原油価格の変動に対して需給が調整され、一定レンジに収束すると考えられる。
6 プーチン氏は2000年から2008年にかけて2期(当時の任期は4年であったが、後に6年に変更された)連続で大統領を務めたが、憲法で連続3選が禁止されていることから、後任としてメドベージェフ氏を支持し、引き続き影響力を発揮した。2012年の第三次政権ではメドベージェフ氏との間で大統領と首相を交代し、双頭体制を維持した。また現在も2期連続で大統領を務めており、任期を迎える2024年以降の動向が注目される。
7 米調査会社ギャラップの世論調査によると、15歳~29歳の若者の半数近く(44%)が海外に移住したいと考えている。
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神戸 雄堂
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(2019年10月16日「基礎研レター」)
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