欧州経済見通し－ＥＣＢの次の一手は利上げか緩和再拡大か？

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

ユーロ圏経済は低調に推移している。内需とサービス業は堅調を保っているが、輸出と製造業が弱い。国別にはイタリアの不振が目立ち、ドイツも製造業が低迷している。
今後も、輸出環境は厳しいが、緩和的な金融環境とやや拡張的な財政政策の支えもあり、内需は底堅く推移するだろう。個人消費は、雇用・所得環境の改善に支えられた拡大が続く見通しだ。固定資本投資も勢いは鈍るが、拡大が続く見通しだ。企業の設備投資への姿勢は慎重化しつつも、前向きであり、技術革新や気候変動対策へのニーズもある。
実質ＧＤＰは、19年1.1％、20年1.2％と予想する。インフレ率は19年1.3％、20年1.5％で低インフレが持続する。
ＥＣＢは、6月政策理事会で、想定以上の不確実性の長期化に対応し、政策金利を20年上半期を通して据え置く方針を表明、従来よりも半年延期する一方、ＴＬＴＲＯIIIはＴＬＴＲＯIIよりも厳しめの条件を適用することを決めた。
今回の見通しでは、弱いながらも景気拡大が続くため、ＥＣＢは20年内に中銀預金金利のマイナス幅縮小に着手すると想定する。しかし、製造業の調整の影響が広がり、内需堅調シナリオが崩れ始めた場合や、ＦＲＢなど他中銀の利下げでユーロ高圧力が強まった場合、次の一手は量的緩和の再開や中銀預金金利の深堀りなど緩和の再拡大となるだろう。
域内では、イタリアは政治・政策リスクへの警戒が必要となっている。英国のＥＵ離脱を巡っても不確実性の高い状態が続く見通しだ。