- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国19年3月)-食料の値上げが目立つが、物価全体への影響は限定的
2019年04月19日
1.コアCPI上昇率は前月から0.1ポイント拡大
コアCPIの内訳をみると、電気代(2月:前年比7.7%→3月:同7.3%)の上昇幅は縮小したが、ガス代(2月:前年比6.2%→3月:同6.3%)、灯油(2月:前年比1.6%→3月:同2.5%)の上昇幅が拡大し、2月に2年3ヵ月ぶりの下落となったガソリン(2月:前年比▲1.3%→3月:同1.3%)が再び上昇に転じたことから、エネルギー価格の上昇率は2月の前年比4.5%から同5.1%へと拡大した。
その他の品目では、食料(生鮮食品を除く)の上昇率が2月の前年比0.6%から同0.8%へと高まった。人手不足に伴う人件費増を背景に外食が18年7月以降、前年比1%台(3月は1.1%)と高めの伸びが続けていることに加え、3月は菓子類が前年比0.6%(2月:同▲0.2%)と上昇に転じた。
一方、宿泊料、外国パック旅行の上昇幅縮小などから、教養娯楽の上昇率が2月の前年比1.4%から同0.9%へと鈍化したことがコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.41%(2月:0.36%)、食料(生鮮食品を除く)が0.18%(2月:0.14%)、その他が0.25%(2月:0.20%)であった。
一方、宿泊料、外国パック旅行の上昇幅縮小などから、教養娯楽の上昇率が2月の前年比1.4%から同0.9%へと鈍化したことがコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.41%(2月:0.36%)、食料(生鮮食品を除く)が0.18%(2月:0.14%)、その他が0.25%(2月:0.20%)であった。
2.食料品中心に上昇品目数が増加
3.コアCPI上昇率は鈍化へ
コアCPI上昇率は、エネルギー価格の上昇幅縮小をその他の品目の上昇幅拡大が打ち消す形で、ゼロ%台後半の推移が続いている。原油価格(ドバイ)は18年末に50ドル程度まで下落した後、足もとでは70ドル程度まで上昇している。このため、ガソリン、灯油の上昇率は再び高まっているが、原油価格の動きが遅れて反映される電気代、ガス代は上昇率の鈍化傾向が続き、エネルギー価格の上昇率は19年夏頃には前年比でほぼゼロ%となる可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2019年04月19日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【消費者物価(全国19年3月)-食料の値上げが目立つが、物価全体への影響は限定的】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国19年3月)-食料の値上げが目立つが、物価全体への影響は限定的のレポート Topへ