2019年03月11日

オーストラリア経済の見通し-減速する豪州経済。選挙後の政策効果による下支えに期待。

経済研究部 研究員   神戸 雄堂

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■要旨
  • オーストラリアの2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比0.2%増(季節調整済系列)と、景気拡大の世界最長記録をさらに更新したが、3四半期連続で伸びが鈍化している。需要項目別では、政府部門(政府消費と公的固定資本形成)が下支えしているものの、民間固定資本形成(特に住宅投資)が弱含んでおり、全体的に減速感が見られる。
     
  • 2017年頃から主要都市で住宅価格が下落しており、住宅投資に水を差している。また逆資産効果を通じて、GDPの6割を占める民間消費にも落ち込みの兆しが見られるなど、今後もオーストラリア経済の減速は続くだろう。しかし、総選挙に向けて与野党ともに財政拡大路線の公約を掲げており、政策金利の利下げ観測も浮上しているため、金融政策と財政政策の両輪による景気の下支えによって、底割れは回避されるだろう。

■目次

1――経済概況・見通し
  ・(経済概況) 
   10-12月期の実質GDP成長率は前期比0.2%増。3四半期連続で伸びが鈍化
  ・(先行きのポイント)
   住宅価格の下落によって足元では減速懸念も、政策効果で底割れは回避と予想
2――実体経済の動向
  ・(民間消費) 住宅価格下落による逆資産効果が懸念材料も、労働市場の改善が下支え
  ・(総固定資本形成) 弱含んでいる民間部門の投資。公的部門による下支えに期待。
  ・(純輸出) 中国向け輸出が減少し、寄与度は低下と予想。
3――為替・物価・金融政策の動向
  ・(為替・物価・金融政策)短期的に大きな動きはないと予想
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経済研究部   研究員

神戸 雄堂 (かんべ ゆうどう)

研究・専門分野
財政

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