2019年03月06日

ブラジル経済の見通し-始動した新政権。足元のファンダメンタルズは比較的良好も、先行きは改革の動向次第。

経済研究部 研究員   神戸 雄堂

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■要旨
 
  • ブラジルの2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比0.1%増(季節調整値)と、前期の同0.5%増から減速したが、8四半期連続のプラス成長となった。需要項目別では輸入の減少による純輸出の寄与度が高くなったものの、内需は低調であった。しかし、内需の落ち込みは10月の大統領選挙による一時的な要因と考えられる。
     
  • 2018年の実質GDP成長率は前年比1.1%増と2017年から横ばいであったが、内需は大きく改善している。足元のファンダメンタルズは比較的良好であり、新政権への期待を背景に家計・企業ともに景況感が改善していることから、2019年は内需が牽引役となり、2018年から成長率が加速すると予想する。
     
  • 2019年1月に誕生したボルソナロ新政権に対しては、国民及び市場の期待が高まっている。しかし、新政権の最重要課題である年金制度の改革の行方は議会運営上のハードルが高く、予断を許さない。中長期的なブラジルの行く末を占ううえでも2019年は重要な一年となるだろう。

■目次

1――経済概況・今後のポイント
  ・(経済概況) 10-12月期の実質GDP成長率は、内需が低調も一時的な落ち込み
  ・(今後のポイント)
   国民及び市場の期待が先行する新政権。年金制度等の改革の動向に注目
2――需要項目別の動向
  ・(民間消費)
   適度なインフレと緩和的な金融環境の継続、消費マインドの改善によって堅調に推移と予想
  ・(総固定資本形成) 好調な企業業績を背景とする設備投資の回復によって加速と予想
  ・(純輸出) 輸入の回復と中国向け輸出鈍化によって、悪化する見通し
3――物価・金融政策等の動向
  ・(為替) 足元では落ち着きを取り戻したレアル。今後も安定的に推移と予想。
  ・(物価・金融政策)
   インフレ率の上昇は一段落。当面は、改革の行方を静観し、政策金利を据え置きと予想
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経済研究部   研究員

神戸 雄堂 (かんべ ゆうどう)

研究・専門分野
財政

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