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- 消費者物価(全国19年1月)-コアCPIは4ヵ月ぶりに伸びを高めたが、先行きは鈍化へ
2019年02月22日
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1.コアCPIは4ヵ月ぶりに伸びを高める

一方、自動車保険料(任意)(12月:前年比▲0.6%→1月:同2.3%)、新聞代(12月:前年比0.0%→1月:同2.4%)の値上げが行われたこと、宿泊料(12月:前年比2.0%→1月:同5.8%)の上昇幅が拡大したことがコアCPIを押し上げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.39%(12月:0.48%)、食料(生鮮食品を除く)が0.16%(12月:0.16%)、その他が0.25%(12月:0.06%)であった。
2.下落品目数が増加

上昇品目数の割合は18年8月に50%を割り込んだ後、9月以降は再び50%を上回っている。しかし、17年までに比べるとその水準は低く、物価上昇に裾野の広がりは見られない。先行きは、輸入物価下落の影響が国内物価に波及することにより、下落品目数が増加することが見込まれる。
3.コアCPI上昇率は再び鈍化へ
コアCPIは4ヵ月ぶりに伸びを高めたが、自動車保険料、新聞代の値上げなど一時的な要因が大きく、持続性はないだろう。原油価格(ドバイ)は18年末に50ドル程度まで下落した後、足もとでは60ドル台後半まで持ち直している。ただし、電気代、ガス代は原油価格の動きが遅れて反映されるため、18年度末頃をピークに上昇率が鈍化し始め、エネルギー価格の上昇率は19年夏頃には前年比でほぼゼロ%となる可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2019年02月22日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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