EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（５）－EIOPAの2018年報告書の概要報告

EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（５）－EIOPAの2018年報告書の概要報告－

4) 保証種類別の状況（商品ステータス別）
ランオフしている商品か、まだ販売されている商品（即ち、商品が顧客によって購入可能である）か、という商品ステータスによってデータを分割した場合、まだ販売されている商品はランオフしている商品よりも含まれている保証が少ない。少なくとも1つの保証を含んでいる商品の割合は、ランオフしている商品の93％に対して、販売されている商品では78％となっている。

以下の図表が示すように、販売されている商品におけるより少ない保証のこの傾向は、年金給付保証を除く全ての種類の保証について見ることができる。年金給付保証において、ランオフした商品と比較して、販売されている商品の割合が増加しているのは、一部市場でこれらの機能を備えた商品をより多く販売するという会社によるシフトが見られたことによるものである、と説明されている。

以下の3つの図表は、これを３つの保険種類別にみている。

有配当商品においては、現在販売されている商品においても、その全てに少なくとも１つの保証が付いている。ただし、保証種類別で見てみると、現在販売されている商品では、金利保証をしている商品の割合は若干の低下に留まっている（ただし、後述するように保証水準は全体的に低下している）のに対して、死亡保険金額保証と解約返戻金保証をしている商品の割合が大きく低下している。

インデックスリンク及びユニットリンク保険においては、少なくとも１つの保証を有する商品の割合も20％ポイント以上低下しており、特に、現在販売されている商品では、死亡保険金額保証、他の保険金額保証、解約返戻金保証を有する商品の割合が大きく低下している。

図表保証種類と商品ステータス毎の保証を有する商品の割合（インデックスリンク及びユニットリンク保険）

2つの国（オランダとポルトガル）を除く全ての国内市場のデータでは、ランオフした商品よりも販売中の商品において保証が少ない傾向が見られる。オランダの状況は、部分的には、より低いレベルの保証を有するユニットリンク保険の売上高の減少によって説明することができる。

全体として、保証付商品の利用可能性に関する情報要求に応じて提供されたデータは、前回の報告書及び今年度のアンケートに回答してNSAs が提供した情報と一致しており、両方において、NSAsは保証の利用可能性が市場において減少しているとコメントしている。

(2) 金利保証のさらなる情報
EIOPAは、この報告において最も関連があると考えられることから、金利保証を含む商品についてのさらなる情報を求めた。この分析の目的上、金利保証は契約に明示的に設定されているものである。情報要求では、会社は、金利保証が適用されると予想される平均期間、金利保証の規模、及び商品が保証を増加させる裁量的給付能力を有するかどうかについて、詳細を提供するよう求められた。

1) 金利保証が適用されると予想される平均期間
以下の図表は、各国における、保険種類30（有配当保険）について、金利保証が適用されると予想される平均期間を示している。この文脈における平均期間は、契約の開始から利率が適用されている期間までの合計期間の平均として定義される。この図表は、各会社の商品のそれぞれを期間帯に割り当てるように会社に依頼することによって作成されている。保証期間として会社が「終身」を選択した場合、国毎の平均期間を計算するために他の情報と組み合わせて、これは50年とみなされている。

期間帯を使用する上での正確性に限界があること、及び情報要求への回答における期間の意味合いについて、理解にいくつかの異なる解釈があるかもしれないことから、図表は具体的な値よりもそれが示す傾向を読むべきである、としている。

このデータは、ランオフしている商品とまだ市場で販売されている商品によって区分される。大部分の国において、金利保証が適用される期間は、ランオフしている商品よりも販売されている商品の方が短い。

金利保証が適用される期間が、販売されている商品について有意により長い5つの国がある。スペインとノルウェーはどちらも、終身金利保証を受けた商品の割合が非常に高いため、長い加重平均期間を有している。その他の3カ国は、エストニア、ハンガリー、オランダである。

英国とフランスのデータは図表から削除されている。英国とフランスの両国においては、情報要求への回答で金利保証が適用されると予想される期間が終身であることを示していたので、年数で期間を表示することは不可能であった。さらに、他のいくつかの国は、保険種類30のデータが不十分であるため、排除された。

2) 金利保証が終身である商品の割合
次の図表は、利率保証がある国のうちで金利保証が終身である商品の割合を示している。

英国、フランスに加えて、スペイン、ルクセンブルグ、ノルウェーの合計5カ国での割合が50％以上となっている。

3) 繰延年金商品の金利保証
この情報要求には、積立段階及び支払段階での繰延年金商品の金利保証に関するその他の質問も含まれていた。全体として、約68％の繰延年金商品に金利保証が含まれている。これらのうち、81％が契約の全期間に適用される金利保証を有し、12％が積立段階にのみに適用される金利保証を有し、そして５％が支払段階にのみ適用される金利保証を有していた。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/23	EIOPAがソルベンシーIIのレビューに関する技術基準とガイドラインのセットの新たな協議を開始等	中村亮一	保険・年金フォーカス
2025/10/16	EIOPAが2026年のワークプログラムと戦略的監督上の優先事項を公表－テーマ毎の活動計画等が明らかに－	中村亮一	保険・年金フォーカス
2025/10/09	曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか（その13）－３次曲線（アーネシの曲線・シッソイド等）－	中村亮一	研究員の眼
2025/10/02	IAIGsの指定の公表に関する最近の状況（15）－19の国・地域からの61社に－	中村亮一	保険・年金フォーカス

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2025/10/23

EIOPAがソルベンシーIIのレビューに関する技術基準とガイドラインのセットの新たな協議を開始等

中村亮一

保険・年金フォーカス

2025/10/16

EIOPAが2026年のワークプログラムと戦略的監督上の優先事項を公表－テーマ毎の活動計画等が明らかに－

中村亮一

保険・年金フォーカス