2019年01月25日

EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの2018年報告書の概要報告-

保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長   中村 亮一

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■要旨

EIOPA(欧州保険年金監督局)は、2018年12月18日に、「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2018(Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2018)」(以下、「今回の報告書」という)を公表した。この報告書は、2016年12月26日に公表された「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2016(Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2016)」、2017年12月21日に、「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2017(Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2017)」(以下、「前回までの報告書」等という)に続く、3回目の報告書である。これらの報告書を通じて、EU(欧州連合)のソルベンシーIIにおける長期保証(Long-Term Guarantees:LTG)措置及び株式リスク措置についての保険会社の適用状況やその財務状況等に及ぼす影響が明らかにされている。

前回までの報告書については、これまでも2017年1月及び2018年1月から2月にかけて、それぞれ4回及び5回のレポート(以下、「前回までの報告書のレポート」という)で報告した。今回は、そのレポートの更新という意味合いで、EIOPAの今回の報告書に基づいて、ソルベンシーIIにおける欧州保険会社のLTG措置や株式リスク措置の実態について、その概要を報告する。

■目次

1―はじめに
2―今回の「長期保証措置及び株式リスク措置に関する報告書」について
  1|今回の報告書の位置付け
  2|今回の報告書の構成
  3|今回の報告書の基礎データ
3―LTG措置及び株式リスク措置の概要
4―LTG措置及び株式リスク措置の適用要件
  1|基本的な適用要件
  2|複数の措置の同時適用時の要件
5―全体的な状況(各種措置の適用会社数等)
  1|ソルベンシーIIの適用状況
  2|LTG措置及び株式リスク措置の適用状況(全体)
  3|LTG措置及び株式リスク措置の適用状況(措置別)
  4|複数の措置の適用状況
  5|株式リスクチャージの対称調整の適用状況
6―全体的な状況(各種措置のSCR比率や技術的準備金等への影響)
  1|前提
  2|措置を非適用とした場合の一般的な財務状況への影響
  3|実際の影響額
  4|SCR比率への影響(EEA全体及び国別)
  5|SCR比率への影響(会社別)
  6|適格自己資本やSCRへの影響
  7|技術的準備金への影響
  8|影響のまとめ
7―まとめ
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保険研究部   常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

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