EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（３）－EIOPAの2018年報告書の概要報告－

保険研究部常務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長中村亮一

■要旨

前回のレポートでは、EIOPA(欧州保険年金監督局)が2018年12月18日に公表した「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2018（Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2018）」に基づいて、EU（欧州連合）のソルベンシーIIにおける長期保証（Long-Term Guarantees：LTG）措置及び株式リスク措置のうち、UFR(Ultimate Forward Rate：終局フォワードレート)の使用、MA（マッチング調整）及びVA（ボラティリティ調整）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR（Solvency Capital Requirement：ソルベンシー資本要件）比率への影響等について報告した。

今回のレポートは、EIOPAの報告書の第3のセクションから、TTP（技術的準備金に関する移行措置）とTRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）という移行措置及びDBER（デュレーションベースの株式リスクサブモジュール）、ED(株式リスクチャージの対称調整メカニズム）の株式リスク措置及びERP（ソルベンシー資本要件に準拠しない場合の回復期間の延長）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR比率への影響等を報告する。

■目次

1―はじめに
2―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）
　－その２（TRFR、TTP）－
　　１｜TRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）
　　２｜TTP（技術的準備金に関する移行措置）
　　３｜TTPやTRFRへの依存度
3―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）
　－その３（DBER、ED、ERP）－
　　１｜DBER（デュレーションベースの株式リスクサブモジュール）
　　２｜ED（又はSA）(株式リスクチャージの対称調整メカニズム）
　　３｜ERP（ソルベンシー資本要件に準拠しない場合の回復期間の延長）
4―まとめ

EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（３）－EIOPAの2018年報告書の概要報告－ | ニッセイ基礎研究所