EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（３）－EIOPAの2018年報告書の概要報告

EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（３）－EIOPAの2018年報告書の概要報告－

1―はじめに

前回のレポートでは、EIOPA(欧州保険年金監督局)が2018年12月18日に公表した「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2018（Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2018）」¹に基づいて、EU（欧州連合）のソルベンシーIIにおける長期保証（Long-Term Guarantees：LTG）措置及び株式リスク措置のうち、UFR(Ultimate Forward Rate：終局フォワードレート)の使用、MA（マッチング調整）及びVA（ボラティリティ調整）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR（Solvency Capital Requirement：ソルベンシー資本要件）比率への影響等について報告した。

今回のレポートは、EIOPAの報告書の第3のセクションから、TTP（技術的準備金に関する移行措置）とTRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）という移行措置及びDBER（デュレーションベースの株式リスクサブモジュール）、ED(株式リスクチャージの対称調整メカニズム）の株式リスク措置及びERP（ソルベンシー資本要件に準拠しない場合の回復期間の延長）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR比率への影響等を報告する²,³。

¹ News
　https://eiopa.europa.eu/Pages/News/EIOPA-publishes-its-third-annual-analysis-on-the-use-and-impact-of-long-term-guarantees-measures-and-measures-on-equity-ris.aspx
　報告書
　https://eiopa.europa.eu/Publications/Reports/2018-12-18%20_LTG%20AnnualReport2018.pdf
² 前回のレポートで述べたように、以下の図表及び図表の数値は、特に断りが無い限り、EIOPAの「長期保証措置と株式リスクに対する措置に関する報告書2018」からの抜粋によるものであり、必要に応じて、筆者による分析数値を加えたり、表の項目の順番を変更する等の修正を行っている。
³ LTG措置や株式リスク措置の具体的説明については、「EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（1）－EIOPAの2018年報告書の概要報告－」を参照していただきたい。

2―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）－その２（TRFR、TTP）－

この章では、TRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）とTTP（技術的準備金に関する移行措置）という移行措置の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR 比率への影響等を報告する。

１｜TRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）
(1)適用会社
TRFRは5カ国（ドイツ、フランス、ギリシャ、アイルランド、英国）からの7社が適用している。前回の報告書に比べて英国からの1社が増加している。

全てが生命保険会社又は生損保兼営会社である。

なお、グループで見れば、ドイツとオランダと英国の３つのグループとなっている。

TRFRを用いた3つの会社の市場シェアの合計が国内市場の約20％であるギリシャを除いて、TRFRを用いた会社の技術的準備金における市場シェアは、EEA（欧州経済地域）と各国レベルの両方で無視できる。

また、TRFRとVA（ボラティリティ調整）を同じ負債に同時に適用することができるが、TRFRを適用する7社のうち、6社はVAも適用している。

(2)SCR比率への影響
TRFRの非適用により、適用会社全体の平均SCR比率は206％から156％に50％ポイント低下する。

適用会社のSCR比率の分母のSCRは平均8％増加し、分子の適格自己資本は平均19％減少する。

(3)技術的準備金への影響
TRFRの非適用により、適用会社の技術的準備金は5.3％増加する。

(4)TRFRに関する追加情報
TRFRによるリスクフリー金利に対する平均調整は、2016年の約1.6%に対して、2017年は約1.2%であった。

保証レベル帯域別の最良推定値の分布やデュレーションの分布は、以下の通りとなっている。保証レベルが2％から3％の帯域での最良推定値の金額が顕著に高くなっている。また、最近の保証利率水準の引き下げ動向を反映して、一般的には保証レベルが低い帯域ほどデュレーションがより長くなっている傾向がある。

図表保証レベル帯域別の最良推定値の分布/図表保証レベル帯域別のデュレーションの分布

２｜TTP（技術的準備金に関する移行措置）
(1)適用会社
TTPは11カ国からの162社が適用している。なお、前回の2017年の報告書では11カ国からの163社が適用していたので、EEA全体としては1社が減少しただけで大きな変化は見られなかった。ただし、国別ではフランスで4社増加し、ドイツで5社減少する等の動きが見られた。

国別では、ドイツが58社で最も多く、次が英国の27社、スペインの23社となっている。

EEA全体では、技術的準備金の24.8％に対して、TTPが適用されているが、国別では英国が14％、ドイツが5％を占めている。

ノルウェーでは87％の技術的準備金に対してTTPが適用されており、英国、フィンランド、ポルトガルでは50％以上の技術的準備金に対してTTPが適用されている。

TTPとMA（マッチング調整）やVAとの併用会社の状況については、それぞれ前回のレポートのMA、VAの項目で報告したが、TTPとMAを併用している会社は25社で技術的準備金のシェアは13%、TTPとVAを併用している会社は124社で技術的準備金のシェアは17%となっている。

なお、TTPを使用しているEEAグループは77グループとなっている。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/02	曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか（その11）－螺旋と渦巻の実例－	中村亮一	研究員の眼
2025/04/25	欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況－	中村亮一	基礎研レポート
2025/04/14	欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況－2024年決算数値等に基づく現状分析－	中村亮一	基礎研レポート
2025/04/01	欧州大手保険グループの2024年末SCR比率等の状況－ソルベンシーII等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック－	中村亮一	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/02

曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか（その11）－螺旋と渦巻の実例－

中村亮一

研究員の眼

2025/04/25

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基礎研レポート