2019年度年金額改定の意味－消費税増税前に調整の“ツケ”を解消し、健全化ペースが回復

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

1 ―― 小幅の増額改定になった理由：現役世代への配慮

1｜年金額改定の全体像：物価や賃金の変化への対応と、健全化のための調整との合算
現在の公的年金額の改定（毎年度の見直し）は、２つの要素から構成されている。１つ目は、物価や賃金の変化に対応して、年金額の価値を維持するための見直しである。これが年金額改定の本来的な意義である（以下では「本則の改定」と呼ぶ）。それに加えて、現在は年金財政を健全化している最中なので、年金財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）も加味される。以下では、この２つの仕組みの意味するところを順に見ていく。

2｜物価や賃金の変化への対応：現役世代に配慮して、物価上昇より小幅の改定
今回の年金額改定の基礎となる物価や賃金の変化は、物価が＋1.0％、賃金が＋0.6％であった³。このように物価と賃金がともに上昇し、かつ物価の伸びが賃金の伸びを上回っている場合は、本則の改定率に賃金の伸び率（賃金変動率）を使うルールになっている（図表2）。そのため、2019年度の本則の改定率は、賃金変動率と同じ＋0.6％となった⁴。

この仕組みは、世代間のバランスへの配慮と理解できる。年金受給者の購買力を維持するためには、年金額は物価の伸びにあわせて見直されるべきである。しかし、現役世代の賃金が物価の伸びほどは増えていない状況で年金額を物価の伸びにあわせて見直すと、高齢世代が現役世代よりも相対的に有利になる。そこで、年金額の伸びを現役世代の賃金の伸びに揃えることで、賃金が物価の伸びほど増えない現役世代の苦しい状況を、高齢世代にも分かち合ってもらう形になっている。

³ 年金額改定の基礎となる物価上昇率は「物価変動率」と呼ばれ、前年(暦年)の物価上昇率（消費者物価指数(総合)の上昇率）が使われる。賃金上昇率は「名目手取り賃金変動率」(もしくは短縮して賃金変動率)と呼ばれ、前述の物価変動率に、実質手取り賃金上昇率(２～４年度前の平均)を加味した値が使われる。なお、実質手取り賃金上昇率に使われる賃金は厚生年金の保険料や年金額の計算に使われる「標準報酬」で、最近話題になっている「毎月勤労統計」の結果は使われていない。
⁴ 賃金の伸びが物価の伸びを上回っている場合は、新しく受け取り始める年金額(厳密には67歳以前)と受け取り始めた後の年金額(厳密には68歳以降)とで、本則の改定率が異なる。しかし、今回のように物価の伸びが賃金の伸びを上回っている場合は、両者に同じ値が使われる。

3｜年金財政健全化への対応：今年度分に加えて、前年度からの繰越し分も調整完了
年金財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）は、少子高齢化に対応するものである⁵。2019年度分の調整率は－0.2％だが、2018年度から繰り越した未調整分－0.3％も加味された。その結果、調整後の改定率は、本則の改定率＋0.6％から２つの調整分（－0.2％と－0.3％）を差し引いた、＋0.1％になった（図表3）。

前年度までの未調整分の繰越しは昨年度から始まり、繰り越した未調整分が加味されるのは今年度が初めてである。2017年度までは未調整分が繰り越されていなかったため、年金財政の健全化が遅れる一因となっていた。今回は当年度分に加えて繰越し分も調整できたため、年金財政健全化に向けて昨年度の遅れを取り返した形になっている。

この仕組みも、前述した本則の改定と同様に、世代間のバランスへの配慮と理解できる。調整率（絶対値）が物価や賃金の変化率（本則の改定率）を上回った分が年金額の改定に反映されないのは、年金額が前年度割れになるのを避けるための特例で、高齢者の生活に配慮して設けられた仕組みである。しかし、未調整分を繰り越さずに年金財政の健全化が遅れると、将来の年金水準が低下する原因になる。そこで、未調整分を繰り越して物価や賃金の伸びが大きい際に精算することで、高齢者への配慮と現役世代への配慮のバランスをとっているのである⁶。

⁵ 年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）は、公的年金の全被保険者(加入者)数の増加率の実績（２～４年度前の平均）と、引退世代の平均余命の伸びを勘案して設定された一定率（－0.3％で固定）との合計です。各年度の全被保険者(加入者)数の増加率は、各月の前年同月比の年度平均が使われる。
⁶ 本来は、未調整分を繰り越す現在の制度よりも、調整率と本則の改定率の大小関係に関係なく常に調整を実施する仕組み（マクロ経済スライドの常時完全適用）の方が、高齢世代にとっても望ましいと考えられる。現在の制度では、物価や賃金の伸びが大きい時に、当年度分と累積した繰越し分（いわば溜まったツケ）の両方の調整が行われるため、物価が大きく上がっている時に年金額が大幅に目減りして、生活が苦しくなる可能性がある。一方、常に調整する仕組みでは、未調整分が累積しないため（言い換えればツケが溜まらないため）、物価が大きく上がっている時でも現行制度よりも小幅な目減りで済む形になる。

2 ―― 行動経済学の観点からの注意：名目額は増えても、実質的には目減り

1｜行動経済学からの教訓：「貨幣錯覚」に要注意
人間が物事を受け止めるときに気をつけなければいけないのが、錯覚である。普段の生活では、物の長さを判断するときなどに錯覚の問題がよく指摘されるが、お金の価値を判断するときにも錯覚がある。経済学と心理学を融合した行動経済学では、人間には「貨幣錯覚」と呼ばれる傾向があることが知られている。「貨幣錯覚」とは、「実質の価値（実質額）よりも名目の価値（名目額）に影響される」ことを指す。

今回の年金改定率は、４年ぶりのプラスになっている。そのため、2019年度分として銀行口座に振り込まれる年金の額は、前年度分よりも多くなる⁷。貨幣錯覚の傾向が強いと、この４年ぶりの増額に目を奪われてしまい、財布の紐が緩むかも知れない。しかし、今回の年金改定率は物価や賃金の伸びを下回っており、来年度の年金額は今年度より実質的に目減りする⁸。財布の紐を緩めるどころか、逆に引締める必要があるのだ。

⁷ なお、公的年金は２か月分の合計が偶数月の15日(15日が土日休日の場合は直前の平日)に振り込まれるため、2019年度分の最初の振込みは2019年6月14日(金曜)となる(４～５月の２か月分が振り込まれる)。
⁸ 厳密には翌年度の物価や賃金との対比で目減りを判断する必要があるが、ここでは簡略化して、年金額改定の基礎となる物価や賃金の変化との対比で述べている。

2｜メディアの対応：増加率の「抑制」で注意喚起
貨幣錯覚を考慮して、近年のメディアでは注意を促す表現が使われている。今回の改定では「0.1％増」という名目の増加率に、４年前の増額時と同様に、「抑制」などの言葉が併記してある。これにより、「増加だが、本来あるべき姿よりも低めになっている」というニュアンスが感じられる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/08	基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か～年金改革ウォッチ 2025年４月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス
2025/04/07	ＳＮＳ時代の年金改革－法案提出を巡る議論の本質は…	中嶋邦夫	研究員の眼
2025/03/11	高齢期に働く際の年金減額は、金持ち優遇批判等に配慮しつつ対象縮小へ～年金改革ウォッチ 2025年３月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス
2025/03/05	次期年金改革案（調整期間の一致）を避けた場合に起きる問題	中嶋邦夫	ニッセイ年金ストラテジー

日付

タイトル

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媒体

2025/04/08

基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か～年金改革ウォッチ 2025年４月号

中嶋邦夫

保険・年金フォーカス

2025/04/07

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中嶋邦夫

研究員の眼