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2019年01月17日
■要旨
日本におけるコーポレートガバナンス改革の狙いは、中長期的な企業価値の向上である。企業価値創造を物差しとして、世界の社長・CEOを比較したランキングがある。米ハーバード・ビジネス・レビュー誌が「世界のCEOベスト100」として、ここ数年、毎年公表しているものだ。直近の2018年版を国別に集計してみると100人中、最多は49人の米国で、およそ半数を占めている一方、日本は残念ながら5人にとどまる。CEOの業績に対する比較可能な一つの見方に過ぎないとはいえ、企業価値創造という点で日米CEOの成績の差は大きい。ランクインした米国CEOの属性から、日本のコーポレートガバナンスを考える視点がいくつか浮かびあがってくる。
■目次
1――日米経営者の一つの比較
2――米国CEOの実像
3――CEOの就任年齢と在任期間
4――米国は一つの参考となる
日本におけるコーポレートガバナンス改革の狙いは、中長期的な企業価値の向上である。企業価値創造を物差しとして、世界の社長・CEOを比較したランキングがある。米ハーバード・ビジネス・レビュー誌が「世界のCEOベスト100」として、ここ数年、毎年公表しているものだ。直近の2018年版を国別に集計してみると100人中、最多は49人の米国で、およそ半数を占めている一方、日本は残念ながら5人にとどまる。CEOの業績に対する比較可能な一つの見方に過ぎないとはいえ、企業価値創造という点で日米CEOの成績の差は大きい。ランクインした米国CEOの属性から、日本のコーポレートガバナンスを考える視点がいくつか浮かびあがってくる。
■目次
1――日米経営者の一つの比較
2――米国CEOの実像
3――CEOの就任年齢と在任期間
4――米国は一つの参考となる
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