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- 中国の生命保険市場(2017年版)基礎データ【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(35)
2019年01月15日
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6-資産運用状況
それによると、2017年は銀行の定期預金(12.3%)、貸付(13.1%)、債券(49.1%)といったインカム資産が実働資産全体の74.5%を占めており、安全な資産を中心に運用されている。
また、およそ半分を占める債券については、国債・政府債が38.1%、金融債が18.0%と安全性の高い債券が過半の56.1%を占めている。その他には、高収益が期待される理財商品などが含まれている。
3 資産運用残高については、生保、損保などの分類での公表はない。
4 上位5社のうち、3位の安邦人寿は2018年2月に銀保監会に接収され、2017年のディスクロージャー資料を公表していないため除外した。また、泰康人寿は、2017年のディスクロージャー資料において、運用手段別の分類がされていないため、除外した。なお、中国人寿、平安人寿、太平洋人寿の市場占有率の合計は、40.6%である。
また、およそ半分を占める債券については、国債・政府債が38.1%、金融債が18.0%と安全性の高い債券が過半の56.1%を占めている。その他には、高収益が期待される理財商品などが含まれている。
3 資産運用残高については、生保、損保などの分類での公表はない。
4 上位5社のうち、3位の安邦人寿は2018年2月に銀保監会に接収され、2017年のディスクロージャー資料を公表していないため除外した。また、泰康人寿は、2017年のディスクロージャー資料において、運用手段別の分類がされていないため、除外した。なお、中国人寿、平安人寿、太平洋人寿の市場占有率の合計は、40.6%である。
7-収支状況
8-保険の地域別普及状況〔生損保合計〕
9-世界における中国生命保険市場の位置づけ
5 拙著「中国生保市場、世界2位に」、保険・年金フォーカス【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(32)、2018年8月21日
10-おわりに
2017年は、監督当局トップの更迭や保険会社トップの拘束など、2015年以降顕在化してきた問題に向けた健全化対策が強力に推し進められた。そのような中でも、保険本来の役割を果たすべく、保障性、貯蓄性商品の販売が奨励され、市場の成長は引き続き堅調であった。
一方で、新たな動きも見られた。プラットフォーマーであるアリババが生保分野に進出し、生保相互会社が誕生した。ネットを通じた相互保険商品の提供に加えて、アリババ経済圏内で活用されているポイントを保障コスト(保険料に相当)に充当できる保障プランを開発し、ネット決済のアリペイを通じて爆発的に普及させた。このような新たな保障のあり方は、既存の保険会社による従来型の保障のあり方を改めて問い直す事態となった。
プラットフォーマーによる保険分野への進出は世界的にも注目をされているが、中国の国内市場においてはそれが急速に進んでいる。2017年は、収入保険料の規模が世界第2位になるなど、世界の成長に貢献したことで、プレゼンスが更に向上した。今後は、プラットフォーマー系の保険会社がどのような成長の軌跡を見せるのか、既存の保険会社との競合や規制はどうなるのかなど、中国の生保市場が世界における一つの実験場として、その役割を果たす可能性もある。
一方で、新たな動きも見られた。プラットフォーマーであるアリババが生保分野に進出し、生保相互会社が誕生した。ネットを通じた相互保険商品の提供に加えて、アリババ経済圏内で活用されているポイントを保障コスト(保険料に相当)に充当できる保障プランを開発し、ネット決済のアリペイを通じて爆発的に普及させた。このような新たな保障のあり方は、既存の保険会社による従来型の保障のあり方を改めて問い直す事態となった。
プラットフォーマーによる保険分野への進出は世界的にも注目をされているが、中国の国内市場においてはそれが急速に進んでいる。2017年は、収入保険料の規模が世界第2位になるなど、世界の成長に貢献したことで、プレゼンスが更に向上した。今後は、プラットフォーマー系の保険会社がどのような成長の軌跡を見せるのか、既存の保険会社との競合や規制はどうなるのかなど、中国の生保市場が世界における一つの実験場として、その役割を果たす可能性もある。
(2019年01月15日「保険・年金フォーカス」)
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019~2020年度・2023年度~)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員教授(2024年度~)
・千葉大学客員准教授(2023年度) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
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