平成期の社会保障改革を振り返る－少子高齢化と財政悪化が進んだ30年間の変化を追う

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

2018年も大晦日まで残り10日を切った。2019年（平成31年）5月には新元号に切り替わるため、平成で迎える最後の年の瀬になる。本レポートでは、1989年（平成元年）1月に始まった「平成」の30年を社会保障という切り口で振り返る。

具体的には、少子化の進展や高齢者人口の増加といった人口動態を振り返った上で、GDPの伸びを上回って年金、医療、介護などの社会保障費が増加したことを取り上げる。さらに、国の財政事情が悪化したことで社会保障制度の制約条件が増した点、その対策として消費税を社会保障に充てる考えが浮上した経緯や制度改正の動向、給付削減が図られた医療や年金における制度改正の経緯、高齢者福祉や子ども・子育て支援など新しい課題に対応した点などを考察する。その上で、こうした改革を進める際、首相官邸による主導性が強まった点なども振り返ることで、約30年間の変化を追う。

■目次

1――はじめに～平成という時代を社会保障で振り返る～
2――人口の変動
　　1｜高齢化率の上昇
　　2｜少子化の定着――「1.57ショック」で始まった平成
3――社会保障費の増加
4――財政状況の悪化
5――消費税の導入、引き上げと社会保障の関係
　　1｜「長寿・福祉社会の礎」と説明された消費税の導入
　　2｜参院選大敗の一因と見なされた消費税
　　3｜消費税の社会保障税化
　　4｜政局に翻弄された消費税
6――社会保障制度改革の動向
　　1｜医療分野における財政調整、自己負担の増加、在宅医療の充実
　　2｜給付抑制を目指した年金改革
　　3｜高齢者福祉における介護保険制度の創設
　　4｜子ども・子育て分野の充実
7――政策形成プロセスの変化
　　1｜官邸主導への変化
　　2｜諸刃の剣の側面を持つ官邸主導
8――おわりに～

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