救急車は有料です。－中国・北京市での料金設定は？

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任片山ゆき

3－北京市で救急車を呼ぶときは120番もしくは999番

北京市は特殊で、救急車を呼ぶ際には、120番と999番の２つの番号がある。

120番は、北京市の衛生・計画生育委員会（現　国家衛生健康委員会）が管轄している北京救急センターの番号である。1983年に中国とイタリアの政府間協力で設立され、1988年から運営が始まっている⁵。999番は、中国赤十字会に所属する北京市赤十字会が運営をしている緊急・救援センターの番号である。運営は2001年からである⁶。いずれも救急・救命においては正式な番号であり、ユーザー側が選んで電話をすることになる。なお、120番は全国統一の番号となっている。

利用料金における120と999の違いは、その他のサービス費用の料金設定が異なることであろう（図表４）。例えば、救急車の待機については、救急車が到着後、救急措置など何もしないまま待機した状態が30分以上続いた場合、200元が加算されることになる。中国の救急車は日本とは異なり、到着にまで時間がかかる場合がある。患者や家族は120、999と両方に電話をし、速く到着した方に乗車しようとすることもあり、呼出しの重複を避ける目的もあるようだ。

料金体系は上掲のとおりであるが、では、救急搬送の状況はどのようになっているのであろうか。

北京市は、救急搬送に関して、救急救命の搬送者数と事故種別の搬送者数を公表している。

2017年、北京市における救急救命の搬送者総数は、前年比11.3％増の69万9,467名（のべ）で、過去最高となった（図表５）。なお、北京市の常住人口は2,171万人である。

そのうち、重症者が13.4％を占めた。公表された統計では、重症者とそれ以外（一般傷病者）にしか分類されていないため、日本の統計にあるような中等症、軽症者数は判明しない。ただし、救急搬送の料金体系を見直した2016年以降は、搬送者の総数が増加する一方、それに占める重症者数の構成比が減少するなど、利用はむしろ重症者以外に広がりつつあると考えられる。

また、北京市によると、2017年の搬送者総数のうち、120（北京救急センター）による搬送が48.4％を占める34万人であった。更に、重症者となると、総数の61.1％を占めており、120は特に重症者の利用が多いことがわかった（999についてはデータの公表がされていないため不明）。

120（北京救急センター）は、本部以外に、支部センター19ヶ所（市中心部10ヶ所、郊外9ヶ所）、191ヶ所の救急ステーション、救急車輌512台をかかえている⁷。また、１日あたりの電話受付件数はおよそ4,000件、そのうち出動回数は900～1,000回にのぼっている⁸。北京市は、今後、救急ステーションを288ヶ所まで増やし、住民３万人に救急車１台となるよう、利便性を更に高める予定だ⁹。

緊急を要する重症者の利用が120に多いのは、もう一方の999（北京市赤十字会緊急・救援センター）は本部以外に、136ヶ所の救急ステーション、救急車輌の保有台数が300台ほどと、救急車輌数、センター数も相対的に少なく、到着までの時間や利便性の違いもあろう。

加えて、120は組織の傘下に病院を持っておらず、患者を一番近い救急救命受け入れの医療機関に搬送することになっている。一方、999は傘下に医療機関を持っている点からも、当医療機関への誘導や、それによる走行距離の増加からコストが膨らむといったケースも散見されるようである。なお、人民日報によると、2017年の120の１回の平均料金は180元（約3,000円）であった¹⁰。

また、参考までに、2017年の東京都の救急車の出動状況をみると、搬送者総数は69万8,861名であった（東京都の人口は1,375万人）。ざっくりとではあるが、2017年は東京都ではおよそ20人に１人が利用したことになり、北京市では31人に１人が利用した計算になる。東京都と北京市では、高齢化の進捗度合い（高齢化率は東京都が23.3％、北京市が10.9％）、救急車の配備状況や有料かどうかなどの問題もあるため簡単には比較できないが、搬送者数自体については、ほぼ同じ規模になってきているであろう¹¹。

⁵ 北京救急センターのウェブサイト
⁶ 北京市赤十字会緊急・救援センターのウェブサイト
⁷ 2017年3月31日付、人民日報「北京市院前医療急救服務条例実施一個月説好的担架員配上了嗎」
⁸　注7と同一
⁹ （出所）「北京市院前医療救急機構設置規画指導意見」
なお、120の救急車の保有台数（512台）を北京市の常住人口（2,171万人）で単純に除した場合、人口３万人あたりの救急車の台数の現状は0.7台である。
¹⁰ 注7と同一、なお、救急車１回の出動にかかるコストは1,500元としている。
¹¹ 2017年の東京都の人口は1,375万人、救急車の保有台数は253台（東京消防庁のみ）。一方、北京市の常住人口は2,171万人、120・999 を合計した救急車の保有台数は810台超（120が512台、999が300台超を保有）。（出所）東京都ウェブサイト、全国消防長会ウェブサイト、北京市2017年国民経済社会発展統計公報他

4－北京市において、救急救命のための搬送は、急病が６割、ケガ・中毒が２割

次に、2017年の北京市における救急救命の事故種別の搬送者数の状況をみると、急病（疾病）が55.8％を占め、最も多かった（図表6）。次いでケガ･中毒が23.6％となった。交通事故については、項目が設定されていないため判明しないが、その他に含まれている可能性が高い。

2011年以降2017年までの推移を見ると、急病（疾病）による搬送は6割ほどとなっている。その一方で、ケガ（外傷・骨折中心）･中毒による搬送の構成比は2017年に減少したものの、およそ3割ほどで推移している。急病（疾病）の中身については、虚血性心臓病、脳血管疾患、高血圧を中心とした循環器系疾患が増加する一方、呼吸系疾患、神経系疾患などによる搬送は減少傾向にある。年齢区分別の搬送者数は公表されていないが、高齢化が急速に進展する中で、高齢者が罹患しやすい循環器系疾患での搬送が増えてきている点は、留意する必要があろう。

中国の公的医療保険制度は、広く、浅くカバーすることを第一義とし、一定以上のサービスを受けるには、自助をより強く求める制度となっている。その反面、医療サービスや検査、薬などの価格をウェブサイト上で公表しており、ユーザーは、症状、費用、価格に見合ったサービスを自身で選択することになる。ユーザー側の医療サービスに対するコスト意識は自然と高くなる。

翻って、日本において、今後も医療保険制度の持続性を確保するには、財政を健全化し、必要以上の支出を見直す必要がある。健全化までの道のりは長いとしても、その過程において、単価を可視化し、ユーザー側のコスト意識をしっかりと醸成する必要もあろう。救急車を適正に利用する上でも、自身が享受している医療サービスは何にどれくらいのコストがかかっているのかを明示するのも一案である。

また、諸外国の救急車要請費用の状況をみると、有料が一般的である。例えば、日本と同様にG7のメンバーであるアメリカ、カナダ、フランスなどでは有料である。出動に際しての基本料金と、それに走行距離に応じた費用が加算されるというスタイルは中国と同様である。ドイツやイタリアなどは傷病程度や運営が官・民いずれかを選択するかによって有料にもなり得る。日本のように無料なのは寧ろ少数派と言えよう。ただし、無料とはいえ、救急車を含む医療サービスは保険料や税金でまかなわれており、決して「タダ」ではないのだ。

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2025/04/16

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片山ゆき

基礎研レター

2025/03/18

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片山ゆき

保険・年金フォーカス