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- 日米物品貿易協定(TAG)と為替条項
1――「日本も例外ではない」、米ムニューシン財務長官が「為替条項」に言及
2――日米物品貿易協定(TAG) では言及がなかったが…
過去、オバマ政権時代の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉においても、米国内には為替条項を盛り込もうという主張があった。日本等の反対もあって、最終的にはTPP協定とは切り離した形で、輸出を有利にする通貨安誘導を回避する旨の共同宣言で落ち着いている。G20等での合意と同様の内容で、日本側も通貨政策・金融政策で拘束力を持つものではなく、政策の変更を迫られるわけではないとの認識を示してきた。
トランプ政権下の今、改めて為替条項への要求に対峙することとなった。来るべきものが来た、ということなのかも知れない。
3――日本にとっては飲めない為替条項、守勢の厳しい交渉に臨む
また、為替条項や自動車の数量規制等、管理貿易・保護主義的な流れが強まれば、グローバル・サプライチェーンを構築してきた日本企業も、その戦略を再考せざるを得なくなることもあるだろう。日本企業が享受してきた自由貿易、グローバル・サプライチェーンの恩恵が薄れてしまうような安易な妥協は出来ない状況だ。
そして、為替条項の結果として、通貨政策・金融政策の自由度が奪われるリスクも認識しなくてはならない。日銀が大規模緩和を続ける中で、そのリスクを市場が認識するだけでも円高要因となり、輸出企業の業績や成長してきたインバウンド消費にもネガティブに働いてしまう。
米国側は、まずは強行姿勢で為替条項の導入を求めてくることも想定され、自動車の数量規制や農業等、守るべきものが多い立場で交渉する日本にとっては、難しい交渉となりそうだ。ぜひ日本の交渉力に期待したい。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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中村 洋介
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(2018年10月22日「研究員の眼」)
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