- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 貿易統計18年8月-原油高と自然災害による供給制約の影響で貿易赤字が続く
2018年09月19日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.貿易赤字が続く
財務省が9月19日に公表した貿易統計によると、18年8月の貿易収支は▲4,446億円と2ヵ月連続の赤字となり、ほぼ事前の市場予想(QUICK集計:▲4,477億円、当社予想は▲4,030億円)通りの結果となった。輸出は前年比6.6%(7月:同3.9%)と前月から伸びを高めたが、輸入が原油高の影響などから前年比15.4%(7月:同14.6%)と輸出を大幅に上回る伸びとなったため、貿易収支は前年に比べ▲5,414億円の悪化となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比1.1%(7月:同0.9%)、輸出価格が前年比5.4%(7月:同3.0%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比4.5%(7月:同4.1%)、輸入価格が前年比10.5%(7月:同10.2%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比1.1%(7月:同0.9%)、輸出価格が前年比5.4%(7月:同3.0%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比4.5%(7月:同4.1%)、輸入価格が前年比10.5%(7月:同10.2%)であった。
8月はもともとお盆休みの影響で輸出量が少なく貿易赤字になりやすい季節性があるが、季節調整済の貿易収支も▲1,904億円(7月は▲1,023億円)と2ヵ月連続の赤字となった。貿易収支は実勢として赤字となっている。輸出は前月比0.4%(7月:同1.0%)と2ヵ月連続で増加したが、輸入が前月比1.6%(7月:同3.7%)と輸出の伸びを上回った。
2.自然災害の影響で9月の輸出は下振れの公算
8月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比3.3%(7月:同▲4.8%)、EU向けが前年比4.7%(7月:同1.1%)、アジア向けが前年比0.4%(7月:同3.3%)となった。
季節調整値(当研究所による試算値)では、米国向けが前月比11.6%(7月:同▲6.8%)、EU向けが前月比4.5%(7月:同▲2.5%)、アジア向けが前月比1.8%(7月:同▲0.9%)、全体では前月比0.6%(7月:同▲0.1%)となった。7、8月の平均を4-6月期と比べるとアジア向けは0.1%高いが、米国向けが▲4.4%、EU向けが▲0.6%、全体が▲1.5%低くなっている。
7、8月と豪雨、台風上陸による生産休止という供給制約が輸出にも一定の悪影響を及ぼしたとみられるが、9月は台風21号による関西空港の閉鎖、北海道地震による生産休止の影響などから輸出の下振れ幅はさらに大きくなる可能性が高い。7-9月期の輸出数量は前期比で明確なマイナスとなることが予想される。
また、関西空港は外国人入国者の約4分の1を占めるため、財の輸出入以上に影響が大きいのがインバウンド需要(サービスの輸出入)である。9月の訪日外国人数は大幅に減少するだろう。7-9月期のGDP統計の財貨・サービスの輸出は前期比で減少し、外需寄与度は4-6月期に続きマイナスとなる可能性が高い。
季節調整値(当研究所による試算値)では、米国向けが前月比11.6%(7月:同▲6.8%)、EU向けが前月比4.5%(7月:同▲2.5%)、アジア向けが前月比1.8%(7月:同▲0.9%)、全体では前月比0.6%(7月:同▲0.1%)となった。7、8月の平均を4-6月期と比べるとアジア向けは0.1%高いが、米国向けが▲4.4%、EU向けが▲0.6%、全体が▲1.5%低くなっている。
7、8月と豪雨、台風上陸による生産休止という供給制約が輸出にも一定の悪影響を及ぼしたとみられるが、9月は台風21号による関西空港の閉鎖、北海道地震による生産休止の影響などから輸出の下振れ幅はさらに大きくなる可能性が高い。7-9月期の輸出数量は前期比で明確なマイナスとなることが予想される。
また、関西空港は外国人入国者の約4分の1を占めるため、財の輸出入以上に影響が大きいのがインバウンド需要(サービスの輸出入)である。9月の訪日外国人数は大幅に減少するだろう。7-9月期のGDP統計の財貨・サービスの輸出は前期比で減少し、外需寄与度は4-6月期に続きマイナスとなる可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2018年09月19日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/11 | 2024~2026年度経済見通し-24年10-12月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/07 | 可処分所得を下押しする家計負担の増加-インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応 | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/03/04 | 法人企業統計24年10-12月期-経常利益(季節調整値)は過去最高を更新したが、設備投資は低調 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/04 | 雇用関連統計25年1月-女性を中心に労働市場への参入が進む | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年03月14日
噴火による降灰への対策-雪とはまた違う対応 -
2025年03月14日
ロシアの物価状況(25年2月)-前年比で上昇が続き10%超に -
2025年03月14日
株式インデックス投資において割高・割安は気にするべきか-長期投資における判断基準について考える -
2025年03月13日
インド消費者物価(25年2月)~2月のCPI上昇率は半年ぶりの4%割れ -
2025年03月13日
行き先を探す“核の荷物”~高レベル放射性廃棄物の最終処分とエネルギー政策~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【貿易統計18年8月-原油高と自然災害による供給制約の影響で貿易赤字が続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貿易統計18年8月-原油高と自然災害による供給制約の影響で貿易赤字が続くのレポート Topへ