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- 中国経済見通し-18年下期は6.3%前後へ減速、米中貿易戦争が激化すればさらなる下振れも
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- 中国国家統計局が公表した18年4-6月期の国内総生産(GDP)は、第2次産業の減速を主因に1-3月期の同6.8%増を0.1ポイント下回り、経済成長率は実質で前年比6.7%増となった。また、消費者物価は前年比1.8%上昇と1-3月期の同2.1%上昇を0.3ポイント下回った(左下図)。なお、景気動向を敏感に反映するPMIは製造業・非製造業ともにも陰りを見せ始めている。
- 個人消費は、調査失業率(31大都市)が14ヶ月ぶりに5%台へと上昇し、消費者信頼感指数がピークアウトするなど不安材料が浮上している。しかし、中間所得層の増加がサービス消費を拡大し、ネット販売化が新たな消費需要を喚起する流れは続いており、また住宅販売にも底打ちの兆しがでてきたことから、個人消費は底堅い伸びを維持できると見ている。
- 投資は、インフラ投資の伸び鈍化を主因に減速傾向を強めている。今後も過剰設備・過剰債務の整理が足かせで、金融リスクの確実な防止・解消もマイナス要因となるが、「中国製造2025」や「インターネット+」に関連する領域では積極的な投資が期待できるのに加えて、中国政府がインフラ投資の下支えに動き始めたことから、低位ながらも底堅く推移すると見ている。
- 輸出は、世界経済の持続的拡大や一帯一路沿線地域への影響力拡大を背景に好調を維持すると見られるものの、製造コスト上昇で後発新興国への製造拠点流出の動きがあるのに加えて、米中貿易摩擦の深刻化がそれを加速させる“トランプシフト”が起きる可能性もあるため、輸出の伸びは小幅に鈍化するだろう。一方、輸入は中国政府の輸入拡大方針などを背景に輸出以上に高い伸びを示すだろう。そして、経済成長率への純輸出のプラス寄与は減少すると見ている。
- 18年の成長率は前年比6.5%増へ、19年は同6.3%増へと減速を予想している。18年上期の成長率は前年比6.8%増だったので18年下期は同6.3%前後に減速することになる。また、18年の消費者物価は前年比1.9%上昇、19年は同2.2%上昇と予想している(右下図)。なお、経済見通しのリスク要因としては落としどころの見えない米中貿易摩擦が挙げられる。
(2018年08月24日「Weekly エコノミスト・レター」)
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