データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（下・流出編）－人口デッドエンド化する東京の姿

天野馨南子 (あまのかなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

1――（下）のはじめに・最新の流出入格差を探る

本レポートは、上・下シリーズで、直近2017年における年間の東京と地方の人口の動きを俯瞰することによって、2015年国勢調査に基づく地域人口推計結果が示した「東京一極集中のさらなる進行」の未来を変えられるかどうか、探るものである。

2017年において東京都への他のエリアからの流入は41万9千人、逆に東京から都外に流出した人口は34万4千人であった。
1年間で7万5千人の人口が流入超過しており、東京へ流入した人口の82％しか、東京から地方へ流出していない計算となる。年間人口純増の規模のイメージ的には、丁度、徳島県（都道府県人口ランキング44/47位）の人口の1割である。
東京都において2017年1年だけで、徳島県民の10人に1人分、東京に人口が増えたということになる。

やはり、東京都が全国の移動人口のデッドエンド（行き止まり）化している様相が垣間見えてくる。
本稿では、2017年に東京から地方へ流出した人口についてエリア別に検証してみたい。

デッドエンド化している東京からどれだけの人を呼び戻すことに各エリアが成功しているのか。
検討してみたい。

2――2017年・人々は東京都からどこへ流出したのか

1｜男女合計した流出状況－大都市圏に集中
まずは2017年、男女あわせた総数で東京都からどの道府県へ人々が流出していったのか最初に見てみたい（図表1）。上位7エリアまで（神奈川・埼玉・千葉・大阪・愛知・福岡）が1万人以上の男女が東京都から流出しているエリアになるが、三大都市圏などいずれも政令指定都市をもつ大都市エリアばかりである。特に神奈川県と埼玉県は流出人口全体の約2割ずつの6～7万人の人口が流出している、東京からのメジャー引越先となっている。

注意したいのは、上位3エリアが特に流出が多い状況であるが、いずれも東京近郊エリアであり、3エリアともその一部は東京へのメジャー通勤・通学エリアとなっているということである。
東京都から住民票上の転居はしたものの、昼間は東京で仕事や勉学をしている夜間のみの人口移動が含まれている、ということは指摘しておきたい。

1万人には届かないものの、東京から5千人以上流出しているエリアは茨城・静岡・兵庫・宮城・長野・栃木の6エリアあり、東京への通勤通学にはやや遠い関東エリアならびに陸路アクセスの良好な中部エリアがメインとなっている。これらの6エリアは夜間のみではなく昼間の人口としての流出先であると見られるものの、東京都に近いことが条件となっているようである。

2｜男女別の流出状況
次に男性のみ、女性のみの東京都からの流出を個々に見てみたい（図表2、図表3）。
流入と同じく男女とも、ベスト3はやはり関東（神奈川、埼玉、千葉）であり、この3エリアのみ、東京都から年間に万単位の流出がある。

ただ、男女の流出規模には相違があり、男性では1万人未満でも5千人を超える移動がさらに6エリア存在するのに対し、女性では2エリアしか存在しない。またその流出先2つも三大都市圏エリアである大阪府、愛知県となっている。

男性に比べ女性に関しては、徹底して再度大都市エリアに流出している様子がうかがえる。女性の流出は主に「大都市間移動」の様相となっている。
女性ランキングの続く5千人未満2千人以上の流出エリアをみてみると、男性に比べ東京のより近距離エリアがランクインしていることが見て取れる。東京都から流出する女性は、あまり遠方への転居を選択しないようである。

天野馨南子 (あまのかなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

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