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保護主義色を強める米国~新たな国際経済体制が必要~
櫨(はじ) 浩一
1――強まる保護主義色
トランプ大統領が誕生して1年あまりになるが、この間政権の主要スタッフは辞任・解任が相次いだ。最近では、ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議委員長に加えて、マクマスター安全保障担当補佐官も交代が決まっており、政権内には強硬派やポピュリスト的なスタッフが目立つようになった。11月には中間選挙を控えており、さらに選挙で受けの良い強硬策が打ち出される恐れがある。
2――大幅赤字の継続
しかし日本やドイツとの間の貿易赤字もそれぞれ600億ドル以上あって、無視できない規模だ。また、米国の財貿易収支は、リーマンショック直後には輸入が減少して赤字が大幅に縮小したが、その後景気回復とともに輸入が増加して、2017年10-12月期にはGDP比で4%程度にまで拡大している。サービス収支や利子配当などの第一次所得収支を加えた経常収支の赤字はGDPの2%程度で、赤字の規模を問題視するのは当然だ。
トランプ大統領は時々貿易赤字を損失(loss)と呼んでいるが、二国間の貿易で、収支が赤字の国側が損をしているという訳ではなく、貿易相手各国との収支がそれぞれ均衡している必要は全くない。したがって二国間の貿易収支均衡を求める政策は間違っているが、米国の大幅な経常収支の赤字を縮小しようという意図自体は意味がある。米国の大幅な経常収支赤字が改善しないかぎり、貿易摩擦は一時的に沈静化しても、いずれ再燃するだろう。
3――新たな国際経済体制
第二次世界大戦後の世界経済を支えたのは、IMFや世界銀行といった国際機関やGATTの元での貿易の拡大、そして各国通貨と米ドルとの為替レートを固定しドルが金との交換比率を一定に保つという、ブレトンウッズ体制だ。この仕組みは、米国経済が世界経済の中で圧倒的な力を持っているという第二次世界大戦終了直前の状況を前提としたものだった。欧州経済が大戦の戦災から次第に復興し、日本経済が急速な発展を遂げたことで状況は大きく変わり、この体制は維持できなくなってしまう。1971年のニクソンショックを経て変動相場制の時代となるとともに、その後WTOの下での貿易体制に移行してきた。
しかし、中国やインドなどの新興国が今後さらに発展して世界経済における重要性を増し、米国の経済力が相対的に低下していけば、変動相場制の下で米ドルを基軸通貨として使い続けるという仕組みがいずれ限界を迎えることは目に見えている。
世界経済は米国が大幅な経常収支赤字を出し続けるというグローバルな不均衡を必要としない、新たな国際経済体制の構築を必要としていると考える。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
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(2018年03月29日「エコノミストの眼」)
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