「合理的配慮」はどこまで浸透したか－障害者差別解消法の施行から2年

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。

しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。

本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。

■目次

1――はじめに～差別解消法の施行から2年～
2――障害者差別解消法を理解する上でのポイント
　　1｜法律上の「障害者」という言葉の定義
　　2｜社会的障壁とは何か
　　3｜合理的配慮とは何か
　　4｜過重な負担とは何か
3――障害者差別解消法と合理的配慮の意義
　　1｜多数にとっても住みやすい社会を形成
　　2｜現場の積み重ねで「相場観」
4――施行後2年間の変化
　　1｜自治体の対応
　　2｜メディアの報道と周知度
　　3｜事例の収集
5――おわりに

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