資金循環統計（17年10-12月期）～個人金融資産は、前年比70兆円増の1880兆円に、3四半期連続で過去最高を更新

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

１．個人金融資産（17年12月末）： 17年9月末比では35兆円増

2017年12月末の個人金融資産残高は、前年比70兆円増（3.9％増）の1880兆円となった¹。残高はこれまでの最高であった昨年9月末の1845兆円を大幅に上回り、3四半期連続で過去最高を更新した。年間で資金の純流入が29兆円あったうえ、大幅な株価上昇によって、時価変動²の影響がプラス41兆円（うち株式等がプラス36兆円、投資信託がプラス8兆円）発生し、資産残高が大きく押し上げられた。投資信託の残高も過去最高の109兆円に達している。

四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（昨年9月末）比で35兆円の増加となった。例年10-12月期は一般的な賞与支給月を含むことからフローで流入超過となる傾向が強く、今回も16兆円の流入超過となった。さらに、市場では世界的な景気拡大などを受けて株価が大きく上昇（9月末20356円→12月末22764円）したため、時価変動の影響がプラス19兆円（うち株式等がプラス16兆円、投資信託が4兆円）発生し、資産残高の増加に寄与した（図表1～4）。

（図表1）家計の金融資産残高(グロス）/（図表２）家計の金融資産増減(フローの動き）

（図表３）家計の金融資産残高(時価変動）/（図表４）株価と為替の推移（月次終値）

なお、家計の金融資産は、既述のとおり10-12期に35兆円増加したが、この間の金融負債は2兆円の増加に留まったため、金融資産から負債を控除した純資産残高は33兆円増の1560兆円となった。こちらも9月末を上回り、過去最高を更新している（図表５）。

ちなみに、その後の1-3月期については、一般的な賞与支給月を含まないことから、例年フローで数兆円の流出超過となる傾向がある。さらに、株価が今のところ12月末から大幅に下落、円も上昇（外貨が下落）しているため、時価変動の影響が20兆円弱マイナスに寄与していると推測される。従って、現時点の個人金融資産残高は1850兆円余りに減少していると考えられる。

¹ 2017年7-9月期の数値は確報化に伴って改定されている。
² 統計上の表現は「調整額」（フローとストックの差額）だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価（変動）」と表記。

２．内訳の詳細：「貯蓄から投資へ」の流れは未だ部分的・限定的

10-12月期の個人金融資産への資金流出入について詳細を見ると、例年同様、季節要因（賞与受け取り等）によって現預金が流入超過（積み増し）となった。流入規模も例年並みであり、その大半が流動性預金（普通預金など）に回っていること、引き出しに制限があるにもかかわらず預金金利がほぼゼロになっている定期性預金からの資金流出が続いていることも従来から変わりない。

（図表６）家計資産のフロー（各年10-12月期）/（図表７）現・預金のフロー（各年10-12月期）

（図表８）株式・出資金・投信除く証券のフロー（10-12月期）/（図表９）リスク性資産の残高と割合

リスク性資産に関しては、株高に伴う利益確定売りや年末を控えた節税売りにより、株式等が2.5兆円の流出超過となった一方、投資信託は1.1兆円の流入超過となった。それぞれ、流出入の規模は例年同期と大差ない状況。その他リスク性資産では、対外証券投資（0.4兆円の流入超過）、外貨預金（0.04兆円の流入超過）への小幅な資金流入が見られる。

以上のとおり、リスク性資産への投資はまちまちであり、増勢が強まっているとはいえない。引き続き、一定の元本保証がある流動性預金に資金が滞留しており、「貯蓄から投資へ」の流れは未だ部分的・限定的に留まっている。

なお、株と投資信託に外貨預金や対外証券投資などを加えたリスク性資産の残高は353兆円と9月末から18兆円増加し、その個人金融資産に占める割合は18.78％と2007年6月末（18.81％）以来の高水準となった。ただし、株価上昇等による保有資産の時価上昇が残高押し上げに寄与した面が大きい。時価上昇によって金融資産に占めるリスク性資産の割合が高まっていることも、リスクテイクをそれほど好まない家計におけるリスク性資産への投資を抑制している可能性がある。

その他証券では、国債が4四半期ぶりに流入超過となった点が目立つ。個人向け国債には最低金利保証(0.05%)が付いており、預金に比べた投資妙味が高まっているため、従来よりも選好されているとみられる（図表6～9）。

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2025/03/19

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上野剛志

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