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Jリート市場は2年ぶりに反落。物件取得額は大きく減少-利用は3%、雇用形態で非利用理由に差、生産性向上と施策の柔軟性が必要
基礎研REPORT(冊子版)3月号

金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人
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1―経済動向と住宅市場

住宅市場は価格が強含むなか概ね横ばいで推移している。2017年の新設住宅着工戸数は前年比▲0.3%の約96.4万戸となり3年ぶりに減少した[図表2]。一方、2017年の首都圏のマンション新規発売戸数は前年比0.4%の35,772戸となり4年ぶりに増加した。都区部での販売増加が全体を下支えた。1戸当たりの平均価格は1990年以来の高値となる5,908万円(+7.6%)、㎡単価は5年連続上昇の85.9万円(+8.3%)となった。また、2017年の首都圏中古マンションの成約件数は約3万7千件(前年比0.4%)となり過去最高を記録した。
今後の住宅市場については、貸家着工と関連性の高い個人の貸し家業向け貸出(アパートローン)の動向や来年10月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要などが注目される。
2―地価動向
3―不動産サブセクターの動向
4―J -REIT(不動産投信)
2017年のJ-REIT市場を振り返ると、東証REIT指数は▲10.4%下落した[図表10]。国内の不動産ファンダメンタルズは堅調を維持したものの、REIT市場で最大の投資家層であるJリート投信からの資金流出が止まらず、投資家心理が悪化した。新規上場は2社、物件取得額は約1.3兆円にとどまり市場の拡大ペースが鈍化した。資産タイプ別にみると、物流施設とホテルの占率が高まった。不動産売買市場での取得競争が厳しさを増すなか、これらの資産ではスポンサーからのパイプラインを活用し大型優良物件を取得する機会が増加している。
(2018年03月07日「基礎研マンスリー」)
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03-3512-1858
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
2005年 ニッセイ基礎研究所
2019年4月より現職
【加入団体等】
・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
岩佐 浩人のレポート
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