ジェネリック(後発薬)とは、どういうものなの?

保険研究部主席研究員兼気候変動リサーチセンターチーフ気候変動アナリスト兼ヘルスケアリサーチセンター主席研究員篠原拓也

1――ジェネリックとは

近年、ジェネリックや後発医薬品という言葉を、メディア等で見かける機会が多くなっています。ジェネリックとは、どういう医薬品なのでしょうか。

1｜医薬品は、新薬、長期収載品、ジェネリック(後発薬)の3つに分けられます
通常、医薬品を製造したメーカーは、特許を取得します。特許期間中、その医薬品の販売を独占することで、医薬品の製造コストを賄い、収益をあげることが可能となります。

医薬品は、特許の面から、新薬、長期収載品、ジェネリック(後発薬)の3つに分けることができます。新薬は発売から5～10年程度の間、特許を伴って、独占的に販売されます。長期収載品は、新薬の特許が切れた後に、薬価基準に収載されたままになっている医薬品を指します。そして、ジェネリック(後発薬)は、新薬と同様の薬効をもつ医薬品で、特許の切れた新薬からの置き換えを狙って、新薬よりも低価格で市場に投入されるものを指します。

¹ 有効成分の特許のことで、この他に製法特許(製造方法の特許)、用途特許/医薬特許(効能効果の特許)、製剤特許(用法用量の特許)があります。通常、特許出願は臨床試験の前に行われます。その後の開発・審査に10～15年かかるため、発売から5～10年程度で特許期間切れとなります。なお、製薬会社が申請すれば、5年を上限に特許期間の延長が認められます。
² この試算では、後発薬の新規収載時の薬価は、長期収載品の5割としています。算定ルール上、後発薬の新規収載時は新薬の5割 (内用薬で収載希望品目数が10を超える場合は4割)で算定します。新薬が新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象の場合、加算分を差し引いた薬価から算定します。バイオ後発薬の場合は、上述の5割を7割、4割を6割とそれぞれ読み替えて算定します。

2｜日本はジェネリックへの切り替えが進んでいません
欧米では、医師による、有効成分の一般名での処方が浸透しており、新薬の特許が切れると、速やかに後発薬に切り替えられるため、長期収載品の使用はほとんどありません。一方、日本では、従来、ジェネリックへの切り替えの必要性が十分に浸透しておらず、特許が切れた後でも、長期収載品が、そのまま使われ続けることが多い傾向にありました。近年、このことが、医薬品費用が増大する要因の1つとして、挙げられてきました。

3｜抗体医薬として、分子量の大きいバイオシミラーの開発が進められています
医薬品は、端的に言えば、多数の分子からなる化合物です。従来からある薬は、主として、低分子薬です。これは、主に経口剤として、化学合成で作られます。この低分子の新薬に対する後発薬は、新薬と有効成分が同じで、同一の効能を示すものとなります。

近年、これとは別に、生物学的製剤が開発されるようになりました。生物学的製剤は、製造過程で、生体由来の物質や、発酵・培養といった生物の機能を使って作られるもので、主に、注射剤として開発されます。後発薬として開発しても、発酵や培養の際の温度等の条件が異なるため、新薬と全く同じ内容の医薬品ができる訳ではありません。このため、類似品を表す「シミラー」という用語を用いて、「バイオシミラー」とも呼ばれています。バイオシミラーは、これまでタンパク製剤の開発が中心でしたが、がんやリウマチなどの抗体医薬として、分子量の大きな医薬品の開発が進められています。

バイオシミラーは、低分子の後発薬と異なり、培養棟などの大がかりな開発設備を必要とします。このため、ジェネリック専業メーカーよりも、むしろ新薬メーカーの方が手がけやすいと考えられます。現在、大手新薬メーカーや、その関連のベンチャー企業を中心に、開発が進められています。

2――ジェネリック推進の動き

医療費削減に向けた取り組みの1つとして、ジェネリックの使用を推進する動きが始まっています。

1｜政府は、2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80％にする目標を示しています
政府は、ジェネリックの普及等に向けて、数値目標を示しています。「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)では、2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。バイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発支援方策等を拡充しつつ、バイオシミラーの医療費適正化効果額・金額シェアを公表するとともに、2020 年度末までにバイオシミラーの品目数倍増(成分数ベース)を目指す。など、とされています。

2｜後発薬使用割合は徐々に上昇し、2017年11月には70.2%に達しています
実際に、後発医薬品の使用割合は、徐々に上昇しています。2017年11月には70.2%に達しています。その効果もあるのか、2016年度以降、毎月の調剤医療費の金額は以前よりも抑制的に推移しています。

3｜ジェネリック普及のために、診療報酬での促進などが進められています
ジェネリック普及の背景には、いくつかの要因が挙げられます。診療報酬による促進、品質確保の取り組み、安定供給体制の整備です。

(1) 診療報酬による促進
診療報酬上、後発薬を処方、調剤するための加算項目などが規定されています。これらの規定が、保険薬局や医療機関に、後発薬使用を促す要因となっているものと見られます。

(2) 品質確保の取り組み
厚生労働省では、ジェネリックの品質に関して、各種学会での発表や、医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について検討を行っています。必要な場合には、医薬品に関する試験検査を実施しています。

また、先発薬と後発薬の同等性を確保するため、医薬品製造業者等に対する薬事監視指導において、品質管理基準の指導³や、品質確認のための試験検査が実施されています。更に、ジェネリック医薬品品質情報検討会⁴での検査結果等を踏まえて、品質に関する情報を体系的にまとめた医療用医薬品最新品質情報集(通称「ブルーブック」)が作成され、同検討会のホームページ内で公表されています⁵。

³ 立ち入り検査による、医薬品及び医薬部外品の製造管理および品質管理に関する基準(Good Manufacturing Practice, GMP)の指導を指します。
⁴ 国立医薬品食品衛生研究所が、厚生労働省の委託を受けて、2008年に設置しています。
⁵ アドレスは、http://www.nihs.go.jp/drug/ecqaged/bluebook/list.html

(3) 安定供給体制の整備
ジェネリック医薬品供給ガイドライン(日本製薬団体連合会)に基づいて、各後発薬メーカーが、安定供給マニュアルを作成しています。また、厚生労働省のホームページ内で、各メーカーが、安定供給体制等に関する情報などを掲載、公表しています⁶。

⁶ アドレスは、http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/kigyou/list.html

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/18	気候変動:アクチュアリースキルの活用－「プラネタリー・ソルベンシー」の枠組みに根差したリスク管理とは?	篠原拓也	基礎研レター
2025/03/11	国民負担率 24年度45.8%の見込み－高齢化を背景に、欧州諸国との差は徐々に縮小	篠原拓也	研究員の眼
2025/03/04	サイバーリスクのモデリング－相互に接続されたシステミックリスクをどうモデリングする?	篠原拓也	保険・年金フォーカス
2025/02/25	気候アパルトヘイトとNCQG－気候変動問題による格差の拡大は抑えられるか?	篠原拓也	基礎研レター

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2025/03/18

気候変動:アクチュアリースキルの活用－「プラネタリー・ソルベンシー」の枠組みに根差したリスク管理とは?

篠原拓也

基礎研レター

2025/03/11

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篠原拓也

研究員の眼