2018年02月21日

中国経済見通し～マクロプルーデンス政策の強化で「安定成長」へ軟着陸、リスクの所在は住宅バブル崩壊

三尾 幸吉郎

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■要旨
  1. 中国国家統計局が公表した2017年の国内総生産（GDP）は82兆7122億元（日本円換算では約1372兆円）となった。実質成長率は前年比6.9％増と16年の同6.7％増を0.2ポイント上回った。2011年から前年の伸びを下回り続けてきたが、7年ぶりに上回ることとなった。また、17年の消費者物価は前年比1.6％上昇と16年の同2.0％上昇を0.4ポイント下回った。
     
  2. 需要別に見ると、今後の消費は、景気対策縮小（小型車減税撤廃、住宅バブル抑制策）がマイナス材料となるものの、長期トレンド（中間所得層の増加に伴うサービス化）と中期トレンド（ネット販売化が消費を刺激）は上向きなため10％前後の高い伸びを維持できると見ている。投資は構造改革が進展する中で二極化、構造不況業種（鉄鋼、採掘など）が落ち込む一方、新興産業（ＩＴ、自動車など）は勢いを増しており、2018年以降もその傾向が続くと見ている。輸出は、世界経済の持続的回復などがプラス要因となるものの、製造拠点を後発新興国へ移転する動きが盛んなため、輸出の伸びは1桁台前半に留まると見ている。
     
  3. 一方、中国人民銀行は18年2月、工作会議を開催し2018年の主要任務を提示した。その中身を見ると、シャドーバンキング、不動産金融、ネット金融、債券デフォルト処理メカニズム整備を挙げるなどマクロプルーデンス政策による「金融リスクの確実な防止・解消」に力点が置かれており、2018年はその金融引き締め効果が景気を冷やす要因となるだろう。
     
  4. 経済見通しとしては、18年の成長率は前年比6.5％増、19年は同6.3％増と緩やかな減速を予想する。過剰設備・債務の整理やマクロプルーデンス政策による金融の健全化が景気にマイナス要因となるものの、ＩＴを牽引役とした内需（最終消費、総資本形成）の好調は持続、中国経済は「6.5％前後」の安定成長へ軟着陸すると見ている。また、18年の消費者物価は前年比2.2％上昇、19年は同2.4％上昇と予想する。なお、リスクは住宅バブルにあると考えている。
中国の実質成長率と消費者物価/経済予測表

【次ページ】中国経済の概況

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(2018年02月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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