2018年01月22日

EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（１）－EIOPAの2017報告書の概要報告－

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４｜SCR比率への影響（EEA全体及び国別）
MA、VA、TRFR、TTPのうちの少なくとも１つの措置を適用している会社ベースでみると、措置の非適用によるSCR比率への影響は、EEA全体及び国別に、以下の通りとなっている。

EEA全体では、SCR比率は、適用前の217％から148％に69％ポイント低下する。

これを国別に見てみると、低下する絶対的な「％ポイント」水準が最も大きいのはドイツで、341％から228％に113％ポイント低下する。次が英国で、154％から47％に108％ポイント低下する。デンマークは314％から234％に80％ポイント低下し、スペインは223％から147％に76％ポイント低下する。一方で、主要国では、フランスは198％から167％への30％ポイントの低下、イタリアは218％から208％へのわずか10％ポイントの低下に留まっている。

影響度を割合で見てみると、英国が154％から47％へと、適用時の31％の水準に低下して、最も大きな影響を受けている。続いて、ポルトガルで152％から86％に57％の水準に低下する。前回の報告書では英国に次いで影響度が大きかったドイツは、前回の報告書での47％に比べて67％の水準に影響度が低下している。

なお、英国とポルトガルのSCR比率が、各種措置の非適用ベースでは、100％を下回っている。特に、英国においては、各種措置の非適用ベースのSCR比率は47％と加盟国中の最低水準となる。さらに、各種措置の非適用ベースのSCR比率は、ギリシャが114％、オランダが116％と低くなっている。
図表 MA、VA、TRFR、TTPの少なくとも１つの措置を適用している会社のSCR比率に対する平均的影響
５｜SCR比率への影響（会社別）
MA、VA、TRFR、TTPのうちの少なくとも１つの措置を適用している会社ベースでみると、措置の非適用によるSCR比率への影響は、会社別に、以下の図表の通りとなっている。

少なくとも１つの措置を適用している会社の74％で、その影響は0と100の％ポイントの範囲内にある。

措置の適用が無かった場合、11％の会社（86社でEEA全体の技術的準備金の19％に相当）のSCR比率は100％を下回っていた。さらに、1.9％の会社（15社でEEA全体の技術的準備金の2.4％に相当）でSCRをカバーする適格自己資本がマイナスになっていた。
 
図表 措置適用有無によるSCR比率の変化（会社別）の分布状況
６｜適格自己資本やSCRへの影響
MA、VA、TRFR、TTPのうちの少なくとも１つの措置を適用している会社ベースで、措置の非適用による適格自己資本やSCR への影響については、以下の図表の通りである。

EEA全体では、適格自己資本は19.1％減少し、SCRは18.4％増加する。

国毎に、さらに適格自己資本とSCRのそれぞれの影響度は、どの措置を適用しているのかによって異なってくる。ドイツや英国はいずれの影響度も2桁以上で高いが、フランスとイタリアの影響度は1桁である。さらに、スペインやポルトガルはSCRの影響度は低いが、適格自己資本への影響度は高い。一方で、デンマークやオランダはSCRへの影響度が高くなっている。
図表 MA、VA、TRFR、TTPの少なくとも１つの措置を適用している会社のSCR適格自己資本及びSCR に対する平均的影響

【次ページ】技術的準備金への影響

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(2018年01月22日「保険・年金フォーカス」)

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中村 亮一

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