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2018年01月15日
欧州保険会社の利回り追求に向けた投資行動の傾向に関するEIOPAによる調査報告書
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4|他の投資
全体的に、その他投資の総投資資産に占める割合は過去5年間で大きくは安定的である。
その他投資の状況に関しても、国やグループによって、大きく異なっている。ドイツ、スペイン、フランス、イタリア等の国では、非常に小さいシェアしかないが、スカンディナヴィア諸国では15%以上となっている。
その他投資の内訳別では、ローン(除くモーゲージ)及びデリバティブが増加し、不動産が若干減少している。
さらなる分析によれば、サンプルのいくつかのグループで、ローンが貸借対照表における増加金額を代表しており、2016年には総投資資産の約8.5%に達する会社もある。
2016年における全てのローンの内訳をみてみると、無担保ローンが第3四半期まで3分の1以上を占めていたが、担保付ローンが徐々にウェイトを高めてきている。
サンプル会社におけるデリバティブの金額は2011年から2016年にかけて増加したが、いまだその総投資資産に対する比率は1.7%と低い。
全体的に、その他投資の総投資資産に占める割合は過去5年間で大きくは安定的である。
その他投資の状況に関しても、国やグループによって、大きく異なっている。ドイツ、スペイン、フランス、イタリア等の国では、非常に小さいシェアしかないが、スカンディナヴィア諸国では15%以上となっている。
その他投資の内訳別では、ローン(除くモーゲージ)及びデリバティブが増加し、不動産が若干減少している。
さらなる分析によれば、サンプルのいくつかのグループで、ローンが貸借対照表における増加金額を代表しており、2016年には総投資資産の約8.5%に達する会社もある。
2016年における全てのローンの内訳をみてみると、無担保ローンが第3四半期まで3分の1以上を占めていたが、担保付ローンが徐々にウェイトを高めてきている。
サンプル会社におけるデリバティブの金額は2011年から2016年にかけて増加したが、いまだその総投資資産に対する比率は1.7%と低い。
5|ユニットリンク、インデックスリンク(UL/IL)事業
ユニットリンク、インデックスリンク(UL/IL)事業は、近年大幅に進展しており、2011年から2016年にかけて倍増した。その80%はドイツ、フランス、オランダ、英国のグループで管理されている。
大多数(78%)が、2011年から保険商品設計における進展を観察している。これらの全ては、商品における保証の低下又は完全な削除に向けて行われた。これに加えて、約3分の2(66%)のグループが今後3年間でユニットリンク及びインデックスリンク商品の商品範囲と販売を拡大する計画であると回答している。さらzに、半数以上(54%)のグループが保証商品の販売をさらに減少させる計画であると回答している。
ユニットリンク、インデックスリンク(UL/IL)事業は、近年大幅に進展しており、2011年から2016年にかけて倍増した。その80%はドイツ、フランス、オランダ、英国のグループで管理されている。
大多数(78%)が、2011年から保険商品設計における進展を観察している。これらの全ては、商品における保証の低下又は完全な削除に向けて行われた。これに加えて、約3分の2(66%)のグループが今後3年間でユニットリンク及びインデックスリンク商品の商品範囲と販売を拡大する計画であると回答している。さらzに、半数以上(54%)のグループが保証商品の販売をさらに減少させる計画であると回答している。
4―まとめ
以上、ここまで、欧州保険会社の利回り追求に関連するEIOPAの調査報告書の内容について報告してきた。
昨今の低金利環境下で、「2―3|報告書のポイント」で述べたように、大きくは利回り追求の動きが見られている。ただし、その状況は段階的に行われてきており、国や会社・グループによっても取組みの状況等は異なっている。
各社毎の状況については、適宜公表される財務諸表を通じて、確認されていくことである。また、利回り追求はあくまでもリスクテイクとの関係で行われているものである。こうした点については、引き続き各社が投資家等に適切な説明責任を果たしていくことが求められていくことになる。
今後とも、欧州保険会社・グループの投資行動については、継続的にウォッチしていくこととしたい。
昨今の低金利環境下で、「2―3|報告書のポイント」で述べたように、大きくは利回り追求の動きが見られている。ただし、その状況は段階的に行われてきており、国や会社・グループによっても取組みの状況等は異なっている。
各社毎の状況については、適宜公表される財務諸表を通じて、確認されていくことである。また、利回り追求はあくまでもリスクテイクとの関係で行われているものである。こうした点については、引き続き各社が投資家等に適切な説明責任を果たしていくことが求められていくことになる。
今後とも、欧州保険会社・グループの投資行動については、継続的にウォッチしていくこととしたい。
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(2018年01月15日「保険・年金フォーカス」)
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