「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解－「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

「女性の活躍促進」が掲げられて４年半。「Ｍ字カーブ」はじわりと底上げされ、一定の政策効果があるようだ。ただし、「Ｍ字カーブ」の底上げには未婚化も影響する。本稿では、女性の労働力率を配偶関係別に分解し、既婚女性要因と未婚女性要因が「Ｍ字カーブ」の底上げにどの程度寄与したのかを確認する。
2012年以降の労働力率は、未婚女性では同様。有配偶女性では全体的に上昇し、特に20～30歳代や50歳代、60歳代前半の上昇幅が大きい。政策効果もあり仕事と育児の両立環境の整備が進んだことと、人手不足による影響が見られる。
女性の労働力率の変化を要因分解すると、2012～2016年では、50歳代や60歳代前半、30歳代を中心に有配偶女性の労働力率上昇による効果が大きい。未婚化の影響は45～49歳前後で確認できるが、Ｍ字の底である30歳代では見られず、近年の「Ｍ字カーブ」の底上げは、おおむね有配偶女性の労働力率上昇による効果である。
さらに過去にさかのぼって分析すると、特に未婚化が進行した2001年から2006年の５年間では、30歳代の労働力率上昇の半分程度が未婚化の影響である。なお、20歳代前半では大学進学率の上昇により労働力率が低下した時期もある。
政策により両立環境の整備が進んだことで既婚女性の労働力率は上昇しているが、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は未だ決して高くない。背景には出産後の就業継続や再就職の難しさがある。特に、非正規雇用者では育児休業を利用しにくく、就業継続率が低迷している現状もある。正規雇用者でも家事・育児の妻側の負担の大きさも課題だ。
Ｍ字は底上げされ政策効果も見られるが、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。

■目次

1――はじめに
　～「女性の活躍促進」政策で「Ｍ字カーブ」の底上げ、未婚化の影響は？
2――配偶関係別に見た女性の労働力率の変化
　～未婚は高水準で変わらず、30歳前後の有配偶で上昇
3――女性の労働力率変化の要因分解
　～近年の「Ｍ字カーブ」の底上げは既婚女性要因、未婚化要因は40代後半あたりでわずかに確認
4――おわりに
　～「女性の活躍推進」政策効果で「Ｍ字カーブ」は解消傾向だが、まだまだ課題は山積み

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
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2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター
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タイトル

執筆者

媒体

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/13

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久我尚子

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