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- 【8月米住宅着工、許可件数】住宅着工件数は118.0万件、上方修正された前月から減少。懸念されるハリケーンの影響
2017年09月20日
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1.結果の概要:住宅着工、許可件数は前月対比でまちまち、いずれも市場予想は上回る
2.結果の評価:住宅着工許可件数は大幅に改善も、懸念されるハリケーンの影響
住宅着工件数の伸びは、前月比▲0.8%(前月:▲2.2%)と2ヵ月連続のマイナスとなった(図表3)。戸建てが+1.6%(前月:▲2.2%)とプラスに転じたものの、集合住宅が▲6.5%(前月:▲2.2%)と、2ヵ月連続でマイナスとなり、全体を押下げた。一方、前年同月比は全体が+1.4%(前月:▲2.7%)とこちらはプラスに転じた。こちらも戸建てが+17.1%(前月:+8.6%)と、16年9月以降の増加基調が持続する一方、集合住宅が▲24.7%(前月:▲22.0%)と6ヵ月連続の減少となっており、集合住宅の回復の遅れが顕著となっている。
地域別寄与度(前月比)は、中西部が+3.0%ポイント(前月:▲3.1%ポイント)、西部が+1.0%ポイント(前月:▲2.3%ポイント)と前月からプラスに転じた一方、南部が▲4.0%ポイント(前月:+6.7%ポイント)と前月からマイナスに転じたほか、北東部が▲0.8%ポイント(前月:▲3.5%ポイント)と2ヵ月連続でマイナスとなった(図表4)。
地域別寄与度(前月比)は、中西部が+3.0%ポイント(前月:▲3.1%ポイント)、西部が+1.0%ポイント(前月:▲2.3%ポイント)と前月からプラスに転じた一方、南部が▲4.0%ポイント(前月:+6.7%ポイント)と前月からマイナスに転じたほか、北東部が▲0.8%ポイント(前月:▲3.5%ポイント)と2ヵ月連続でマイナスとなった(図表4)。

同統計をまとめた全米建設業界協会(NAHB)は、ハリケーンが労働力不足や、建設資材の高騰などの懸念を助長したとしており、悪化の要因としてハリケーンを挙げている。今後、ハリケーンで被害を受けた家屋の復興需要が期待できるものの、建設業界では熟練労働力の不足が顕著となっており、供給面で回復に水を指す可能性がある。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年09月20日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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