データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために

データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために－

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

3｜東京都の出生率の増減には「関係がある」（影響している）との分析結果が現れたデータ

ここからはいよいよ、東京都の出生率の「支配要因」となる可能性が最新時点では高い、と思われるデータとなる。相関分析において出生率との間に「関係性がある」（関係性が特に強いデータを除く）との結果が示されたデータは51データあり、全項目の32％を占めた（図表4）。

出生率の増減に有効な施策を議論するに際に参考にすることが徒労にはならないだろうデータ集であるといってもよいだろう。

3-1｜出生率にプラスの影響があるデータ（図表4上段）の考察

まず、東京都において出生率にプラスの関係をもつデータとしては、一般論からみると少々驚きの結果が出ていると思われる方も多いのではないだろうか。

最新時点において出生率に正の関係となったデータ（図表4前段）をわかりやすく言い換えると図表5の一連の結果となる。

上記図表は因果関係を語るものではない。ただ、最初の3つの核家族化、離婚、10代の出産については、特に日本においてまだまだネガティブな見方があるものがそろっているようにみえる。

データが示している「出生率と正の関係の自然・生物学・世帯における5傾向」は、ネガティブな伝統的価値観を一旦横において考えるならば、すべて「カップルの自由自在な形成力向上」を促している傾向ともみてとれる。カップリングが行われる年齢・カップルの解消・カップルだけの生活・カップルが過ごす居場所の広さ・カップルのもつ家の自己所有の状況を見ることが出来るこれらの5項目はすべて「カップルの自由自在な形成力向上」の観点から見るとポジティブな要素ぞろいとも見られる。

伝統的な価値観とは別に、すべてを柔軟に「2人で」設計しやすくすることをデータは推奨しているのかもしれない。

尚、2016年のレポートにて、持ち家を持てるエリアほど「女性の生涯未婚率が低くなる」ことについて47都道府県分析（日本全体の分析）で明らかにしたので、あわせて参照されたい（生涯未婚率と「持ち家」の関係性－少子化社会データ再考：「家」がもたらす意外な効果－：2016年07月11日「研究員の眼」）。

これも因果関係は上記図表だけからはわからない。

東京には地方から多くの若者が流入しているが、やはりエリアの出生率は地元で生まれて地元で働いている「地元民」が牽引しているかのような姿をデータは示している。逆に言えば、地方から流入して働く人々が多いエリアほど、出生率は低くなっているということでもある。

興味深いのは、非ベッドタウン指標と出生率には相関がなかったことから、東京都においては仕事（学業）と家庭が近いかどうかよりも、そもそも育った地元で仕事をしているかどうかが出生率に関係をもっていることがわかる。

近年「マイルドヤンキー」⁵といった言葉が生まれるとともに、「地元愛」を育む地方創生の動きも活発化しているが、実は大都市東京も、東京都という地域を地方と見るならば、「地元愛効果」対象の例外ではないようなデータである。別の県の分析でも、人口の流出入が激しいエリアは出生率が低い傾向がはっきりと現れていることもあわせると東京都もその例外ではないようである。

また、華やかなイメージのある3次産業に比べて若い人が地味に感じやすい2次産業で働く人が多いエリアほど出生率が高くなることも興味深い。後述する出生率にマイナスの関係性を持つ3次産業との比較において「2次産業の優位性」を改めて検討するべきともいえるかもしれない。

3番目の公的借金との傾向は決していい条件ではない。自治体の負債が大きく財政としては不健全である。出生率が高いエリアが不健全財政となるような実体を変える議論が求められている、という見方も必要であることを示唆しているかにもみえる。

上記図表はいたってシンプルな結果であるが、エリアの15歳未満人口に占める保育園児の割合が高く、幼稚園児童と保育園児童を足したエリアの児童数のうち保育園児童の割合が上がるほど、エリア出生率が高くなる傾向をデータは示している。共働きなど保護者が有業である割合が高いエリアほど、出生率が高くなっている。

ちなみに、この結果は東京都だけの結果ではなく、47都道府県分析（日本全体）でも同様の結果が出ている（「専業母と兼業母の出生力」－少子化・女性活躍データ考察－女性労働力率Ｍ字カーブ解消はなぜ必要なのか：2017年06月26日公開「研究員の眼」参照）。

⁵ 2014年に博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平氏が発表した現代の若者の一部を指す概念であり、地元指向が強いなど特徴がある地元愛をもつ若者たちを指している。この定義についてはネガティブな捉え方としての批判も少なくないが、その一方で、より軽い意味合いで「若者の地元愛の台頭」を印象づける言葉としても用いられ、ネット等で拡散されている。全国紙でも2014年以降も2015年、2016年と記事に登場している言葉となっている。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/21	「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング	天野馨南子	基礎研レポート
2025/03/24	若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る	天野馨南子	研究員の眼
2025/03/07	若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は?－理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る	天野馨南子	基礎研マンスリー
2025/02/05	【地方創生・人口動態データ速報】2024年　社会減（国内移動純減）都道府県ワーストランキング－日本人と外国人の合計で移動純減は40エリア－	天野馨南子	基礎研レター

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2025/04/21

「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング

天野馨南子

基礎研レポート

2025/03/24

若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る

天野馨南子

研究員の眼