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2017年07月31日
3――GSTとは
3-1|GSTの制度概要
物品税や付加価値税など17の税(Tax)及び福祉など特定目的の23の課税(Cess)がGSTに統合、多種多様の課税対象は物品・サービスの供給(取引)に統一された(図表5)。もっともアルコール税、印紙税などの間接税は現状を維持し、GSTとは別途課税されることになっており、全ての間接税がGSTに統合された訳ではない。
GST体系は、中央政府と州政府に歳入が分かれる「デュアルGST」と呼ばれる二元構造となっている(図表6)。またGSTの税目は、州内の取引にかかる中央GST(Central GST)及び州GST(State GST)、そして州をまたぐ取引にかかる統合GST(Integrated GST)の3つがある。この点はシンプルではないが、州政府はGSTの徴税権を持たないため、各州が独自にルールや税率を決められなくなったことは大きな改善点5と言える。
さらには税金の相殺範囲が拡大した。従来、州をまたぐ取引で支払う中央販売税は同一州内の取引で受け取る付加価値税と相殺できず、事業者の追加コストとなってきたが、GSTのもとでは支払った税額を受け取った税額から相殺できるようになった(図表7)。
物品税や付加価値税など17の税(Tax)及び福祉など特定目的の23の課税(Cess)がGSTに統合、多種多様の課税対象は物品・サービスの供給(取引)に統一された(図表5)。もっともアルコール税、印紙税などの間接税は現状を維持し、GSTとは別途課税されることになっており、全ての間接税がGSTに統合された訳ではない。
GST体系は、中央政府と州政府に歳入が分かれる「デュアルGST」と呼ばれる二元構造となっている(図表6)。またGSTの税目は、州内の取引にかかる中央GST(Central GST)及び州GST(State GST)、そして州をまたぐ取引にかかる統合GST(Integrated GST)の3つがある。この点はシンプルではないが、州政府はGSTの徴税権を持たないため、各州が独自にルールや税率を決められなくなったことは大きな改善点5と言える。
さらには税金の相殺範囲が拡大した。従来、州をまたぐ取引で支払う中央販売税は同一州内の取引で受け取る付加価値税と相殺できず、事業者の追加コストとなってきたが、GSTのもとでは支払った税額を受け取った税額から相殺できるようになった(図表7)。
5 州政府の課税権が縮小したことから、州独自の判断で付与してきた税制上の恩典は今後受けにくくなる。インドに進出する(今後進出を検討する)企業は留意が必要だ。
次に物品に適用される税率を見ると、概して穀物や牛乳等の農産品は免税、砂糖や食用油等の必需品は5%、ジュース等の加工食品は12%、石鹸等の日用品は18%、耐久消費財や嗜好品は28%といったように低所得者に配慮した分類となっており、これらは可能な限り従来の税率に近くなるように決定された。税率毎の構成割合を見ると、高税率(28%)が物品の約2割、標準税率(12%、18%)が約6割、低税率(5%)および免税(0%)が約2割といったバランスが取られた(図表10)。
サービスに適用される税率を見ると、銀行や保険、通信、IT等の一般的なサービス業は総じて18%となった。また医療と教育が免税、旅客鉄道と貨物輸送が5%の低税率、また同じレストランでもエアコン付き(18%)とエアコンなし(12%)、航空券もビジネスクラス(12%)とエコノミークラス(5%)といったように低所得者への配慮がなされている。
サービスに適用される税率を見ると、銀行や保険、通信、IT等の一般的なサービス業は総じて18%となった。また医療と教育が免税、旅客鉄道と貨物輸送が5%の低税率、また同じレストランでもエアコン付き(18%)とエアコンなし(12%)、航空券もビジネスクラス(12%)とエコノミークラス(5%)といったように低所得者への配慮がなされている。
(2017年07月31日「基礎研レポート」)
03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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