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救急搬送と救急救命のあり方

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
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14――おわりに (私見)
本稿の最後に、これまでに紹介してきた内容に関連して、私見を記すこととしたい。以下、救急医療体制、救急車利用、AED使用促進といった、平時の救急医療関係につき3点。トリアージの法整備、情報化といった、災害医療関係につき2点。合わせて、5つの点について、述べていく。
<1> 救急告示医療機関と、初期・二次・三次の医療機関の枠組みを一元化すべき
消防の救急搬送先である救急告示医療機関と、救急医療体制の中で定められている初期・二次・三次の、2つの枠組みが並存している。かつて、政府の検討会で一元化が提案されたものの、2つの枠組みは存置されている。その結果、例えば、大学病院でありながら救急告示病院ではなく、救急搬送の受け入れが可能かどうか不明な場合があるなど、複雑でわかりにくいものとなっている。一刻を争う救急医療において、不測の事態を避けるためにも、両制度の一元化を図るべきと考えられる。
<2> 救急車の適正利用に向けて、是正策を進めるべき
救急車については、頻回利用者や、軽症利用者が存在している。重篤な傷病者が発生した場合に、円滑な救急搬送ができるよう、救急車の適正利用を促すための是正策を進めるべきと思われる。ただし、救急搬送の有料化については、救急車の出動要請を躊躇したために、傷病者が重症化する事態や、裕福な者と生活困窮者との間で医療格差が生じる等の課題も指摘されている。既に有料となっている諸外国の事例を参考にしつつ、有料化による効果や課題を、慎重に見極めるべきと考えられる。
<3> AEDの使用促進を含めて、一般市民の救急医療への意識向上を図るべき
AEDの設置台数は、増加している。特に、一般市民が使用可能なPADは、設置が進んだ。街中で、AEDを目にする機会も多い。しかしながら、心肺機能停止状態の傷病者に対して、実際にAEDが使用される率は、5%に満たない。このままでは、設置されたAEDは、宝の持ち腐れとなりかねない。一般市民のAED使用を促進するために、使用方法や注意事項等について、周知を図る必要があるものと考えられる。AEDに関する地道な啓発活動が、今後の救急医療の成否の鍵を握っていると言えよう。
<4> トリアージの法整備を進めるべき
トリアージは、法令上、過誤についての責任と、実施者の権限、の2点が不明確となっている。まずは、トリアージの過誤に対する免責について規定して、トリアージ実施者の不安を取り除くべきであろう。また、医師・歯科医師以外の人がトリアージを実施する場合の権限も明確化して、実施者を保護することも必要であろう。その上で、平時の訓練を充実させることで、トリアージの質を向上させて、避けられた災害死をなくしていくことが必要と考えられる。
<5> トリアージタッグの電磁化を図り、情報の記録・参照を拡充すべき
災害時に、トリアージ実施者は、トリアージタッグに、判断根拠等の情報を詳細に記述する余裕はない。また、トリアージタッグには、訂正を前提としていないことや、トラッキングができないことなどの課題も挙げられる。そこで、バーコードやICタグ等を付けることで、トリアージタッグの電磁化を図り、情報の記録・参照を拡充すべきと考えられる。既に、その研究・開発に着手している研究者もいる。例えば、音声入出力機能を備えて、口述記録や、再生を可能とすることが検討されている。
今後、地域包括ケアシステムは、本格的な稼動に向けた取り組みが、進むものとみられる。そうなれば、脳卒中や急性心筋梗塞などで、自宅や施設で暮らす高齢者に、救急医療を施す機会も増加するであろう。即ち、今後、救急医療は、より頻繁に、より身近に、起こるものとなっていくものと考えられる。そのために、救急医療や、救急搬送の体制を整備しておくことが求められよう。
特に災害医療については、事前の備えが欠かせない。「天災は忘れた頃にやって来る」66と言われるが、教育や訓練を通じた平時の備え次第で、防災・減災の効果は、大きく変わってくる。防災訓練等についても、地域ぐるみで、取り組みを進めていくことが必要であろう。
これからの救急医療の動向を、引き続き、注視していくことが重要と考えられる。
66 天災は、起きてから年月がたってその惨禍を忘れた頃に再び起こるものである。寺田寅彦の言葉とされる。高知市の邸址にある碑文は「天災は忘れられたる頃来る」。(「広辞苑 第六版」(岩波書店))
【参考文献・資料】
- 「好きになる救急医学 第3版」小林國男(講談社, 2016年)
- 「救急医療改革 -役割分担、連携、集約化と分散-」小濱啓次 編著(東京法令出版, 2008年)
- 「あなたは救命されるのか -わが国の救急医療の現状と問題解決策を考える-」小濱啓次(へるす出版, へるす出版新書005, 2009年)
- 「『攻めの救急医療』15分ルールをめざして 脚光をあびるドクターヘリの真実」益子邦洋(へるす出版, へるす出版新書016, 2010年)
- 「トリアージ-日常からトリアージを考える」山本保博・鵜飼卓監修、二宮宣文・山口孝治編集(荘道社, 2014年)
- 「平成27年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」(総務省消防庁, 平成28年3月)
(下記の文献・資料は、内容の一部を参考にした)
- 「救急・救助の現況」(総務省消防庁, 平成27年12月22日)
- 「平成27年の救急出動件数等(速報)」(総務省消防庁, 平成28年3月29日)
- 「救急病院等を定める省令」(厚生省, 昭和39 年厚生省令第8号)
- 「救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について」(厚生省, 昭和62 年1月14日健政発第11号)
- 「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」(厚生労働省)
- 「救急科専門医育成への取組みについて」(日本救急医学会, 平成28年6月23日)
- 「救急科専門医育成への取組みについて : その2」(日本救急医学会, 平成28年6月30日)
- 「救急科専門医育成への取組みについて : その3」(日本救急医学会, 平成28年7月21日)
- 「ERシステムFAQ」ER検討委員会(日本救急医学会ホームページ)
http://www.jaam.jp/er/er/er_faq.html - 「平成27年版 消防白書」(総務省消防庁)
- 「財政健全化計画等に関する建議」(財政制度等審議会, 平成27年6月1日)
- 「平成27年度 救急業務のあり方に関する検討会」第一回資料(総務省消防庁, 平成27年7月27日)
- 「救急医療について① -ドクターヘリ-(参考資料)」(中医協 診-2-2, 平成19年10月19日)
- 「2014年度 ドクターヘリ出動実績」(認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク HEM-NETホームページ)
http://www.hemnet.jp/databank/file/2014_0724.pdf - 「2013年度 ドクターヘリ出動実績」(認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク HEM-NETホームページ)
http://www.hemnet.jp/mt-img/201408050001.pdf - 「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について」(消防救第248号, 医政発第1027第3号, 平成21年10月27日)
- 「JRC 蘇生ガイドライン2015 オンライン版(2016年最終版)」(一般社団法人 日本蘇生協議会)
http://www.japanresuscitationcouncil.org/%e3%80%8cjrc%e8%98%87%e7%94%9f%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b32015%e3%80%8d%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e7%89%88%e3%81%ae2016%e5%b9%b4%e6%9c%80%e7%b5%82%e7%89%88/ - 「東京消防庁救急業務懇話会答申書」(第31期東京消防庁救急業務懇話会, 平成24年3月)
- 「AEDを活かし心臓突然死を減らすための提言」(減らせ突然死 ~使おうAED~ 実行委員会 委員長 三田村秀雄, 平成24年4月22日)(同委員会ホームページ)
http://aed-project.jp/suggestion.html - “Effect of bystander cardiopulmonary resuscitation in out-of-hospital cardiac arrest patients in Sweden. Resuscitation 47 (59-70, 2000)”
- 「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金, 主任教授:坂本哲也)
- 「災害時における医療体制の充実強化について」(医政発0321第2号, 平成24年3月21日 厚生労働省医政局長)
- 「医療機関情報検索(一般向け)」(広域災害・救急医療情報システム(EMIS))
https://www.wds.emis.go.jp/W01F02P/W01F02PG01S0201.do;jsessionid=B47B855A337D6E892BE592A3C0E40F49.daxs001?org.apache.struts.taglib.html - 「緊急消防援助隊とは」(総務省消防庁HP)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList5_5_2.html - 「緊急消防援助隊の登録隊数」(総務省消防庁)
- 「トリアージ・タッグの標準化について」(厚生省健康政策局指導課長 指第15号, 平成8年3月12日)
- 「トリアージハンドブック」(東京都福祉保健局)
- 「脳卒中治療ガイドライン2009 (付録 表1 Japan Coma Scale(JCS))」(一般社団法人 日本脳卒中学会ホームページ)
http://www.jsts.gr.jp/guideline/341.pdf - 「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル (平成27年度版)」(厚生労働省)
- 「DMATとは?」(DMAT事務局ホームページ)
http://www.dmat.jp/DMAT.html - 「東日本大震災におけるDMAT活動と今後の課題」(厚生労働省)
- 「東日本大震災におけるDMATの活動と今後の周産期医療との連携」(厚生労働省)
- 「地方防災行政の現況」(総務省消防庁)
- 「平成28年度総合防災訓練大綱」(中央防災会議決定, 平成28年5月31日)
- 「広辞苑 第六版」(岩波書店)
(なお、下記2編の拙稿については、本稿執筆の基礎とした)
- 「医療・介護の現状と今後の展開(前編)-医療・介護を取り巻く社会環境はどのように変化しているか?」篠原拓也(ニッセイ基礎研究所 基礎研レポート, 2015年3月10日)
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=42282?site=nli - 「医療・介護の現状と今後の展開(後編)-民間の医療保険へはどのような影響があるのか? 」篠原拓也(ニッセイ基礎研究所 基礎研レポート, 2015年3月16日)
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=42289?site=nli
(2017年07月04日「ニッセイ基礎研所報」)

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
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