年金改革ウォッチ 2017年4月号～ポイント解説：国民年金保険料の引上げが終了　|ニッセイ基礎研究所

1 ―― 先月までの動き

先月は、2月に設置された「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」が2回開催され、本誌先月号でご紹介した投資教育や商品設定について、ヒアリングと議論が活発に行われました。年金数理部会では、2015年度の財政状況が各運営主体から報告されました。今後は同部会の作業班が、被用者年金一元化の事後検証などの分析を進める予定です。

○社会保障審議会　確定拠出年金の運用に関する専門委員会
3月10日(第2回)　関係団体からのヒアリング、その他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154903.html (配布資料)

3月21日(第3回)　労使団体等からのヒアリング、その他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155911.html (配布資料)

○社会保障審議会　年金数理部会
3月15日(第72回)　平成27年度財政状況について(厚生年金保険、国民年金(基礎年金))、その他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155353.html (配布資料)

3月27日(第73回)　平成27年度財政状況について(国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度)、その他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000157932.html (配布資料)

○社会保障審議会　年金事業管理部会
3月29日(第29回)　日本年金機構の平成29年度計画の策定、その他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000156104.html (配布資料)

2 ―― ポイント解説：国民年金保険料の引上げが終了

４月から、国民年金の保険料が月16,490円(対前年度＋1.4％)に改定されました。本稿では、国民年金保険料の改定の仕組みと、国民年金(基礎年金)の給付の見通しを確認します。

1｜国民年金保険料の改定の仕組み：実質的な引上げは今回で終了。今後は賃金上昇率で改定。

国民年金の保険料は、1961年の制度発足以降、国民年金財政の長期的なバランスを確保するために段階的に引き上げられてきました。現在の仕組み(2004年改正以降)では、予め決められた実質的な引上げ率と毎年の賃金上昇率の合計^*1にあわせて、毎年度改定されてきました。

しかし、実質的な引上げは今回の改定で終了しました^*2。今後の国民年金保険料は、毎年の賃金上昇率のみに応じて改定されていきます。また、国民年金財政の長期的なバランスの確保は、今後は給付水準の実質的な削減(いわゆるマクロ経済スライド)によって行われることになります。

2｜国民年金(基礎年金)の給付水準の見通し：今後の経済や人口に合わせて給付削減の終了年を調整

国民年金財政の長期的なバランスは、今後の経済や人口の状況によって変化します。そこで、状況変化に合わせるために、給付水準の実質的な削減(いわゆるマクロ経済スライド)をいつまで継続するか(いつ終了するか)が調整されることになっています。

2014年に発表された将来見通しでは、財政バランスが健全化するまで給付削減を続けた場合には、今後の経済や人口の状況によって、2038年から2065年の間に削減を終了するか、場合によっては国民年金の積立金が枯渇して保険料と国庫負担だけで給付費用をまかなう見通しになっています。削減が終了した時点の国民年金(基礎年金)^*3の実質的な給付水準(いわゆるモデル所得代替率の基礎年金部分)は2014年度と比べて▲23％～▲60％の水準へ、積立金が枯渇した場合の給付水準は同じく▲39％～▲60％の水準へと、低下する見通しになっています。

基礎年金は、自営業者だけでなく会社員や公務員などすべての加入者に共通する重要な年金です。次の年金改革では、基礎年金の給付水準低下をどのようにして抑えるかが大きな論点となるでしょう。

^*1 実質的な引上げは、法律上は2004年価格で毎年度280円ずつ(2017年度のみ240円)と規定されている。本稿の「実質的な引上げ率」は、この引上げ額を上昇率に換算したもの。また、「賃金上昇率」は、法律上は「前年の物価上昇率」と「５年度前から３年度前までの実質賃金上昇率の平均」を掛け合わせた率と規定されているる。
^*2 これまでの実質的な引上げとは別に、2019年度から産前産後期間の国民年金保険料が免除されるのに伴い、必要な財源として国民年金保険料が月額100円程度引き上げられる予定。
^*3 国民年金制度から給付される年金は基礎年金と呼ばれる。