「利便性」はタダではない－適正な｢サービス対価｣は、労働生産性を向上させる

土堤内昭雄

宅配便が危機を迎えている。増加する一方の取扱い貨物数に対して、トラックドライバーや配達員などの人出不足が深刻になっているのだ。業界最大手のヤマト運輸では、荷受総量の抑制や配達時間の見直し、従業員の長時間労働の改善など、現行事業の抜本的な改革を迫られている。その背景には、共働き世帯の増加やネット通販の拡大など、ライフスタイルや消費者行動の変化がみられる。また、労働力人口の減少や高齢化の進展など、雇用･就業環境が変化し、さまざまな問題が生じている。

宅配便問題は、業界だけでなく消費者の問題でもある。何故なら、今日の宅配便は社会インフラとなっており、そのサービス内容にわれわれの日常生活は大きく依存しているからだ。業界の人出不足に対して、自動運転車の導入やドローンの活用、共同配送や駅の宅配ロッカーの設置促進、物流倉庫の機械化やＡＩ化が進行している。一方、全てのモノの即日配送が必要かどうかや、配送時間帯指定や再配達を無償で行う料金体系の是非など、消費者側の意識や行動様式に関わる課題も多い。

日本では、有形無形に関わらず｢サービス｣とは無償を意味することが多い。しかし、本来の｢付加価値の提供｣であるサービスは適正価格であるべきで、無償を前提とするものではない。特に時間という無形の価値に対価を支払うことは、“Time is Money”と言われる現代社会においては当然のことだ。郵便でも速達料金があり、Amazonでは追加の配送料がかかる｢当日お急ぎ便｣がある。クリーニング店でも即日仕上げを希望すれば、割増料金が必要となるのが一般的だ。

また、マンションなど集合住宅が多くなった現在、各戸配送の負担も大きい。マンション居住者には玄関先までの配送は便利だが、集合郵便受けや宅配ボックスまでで十分な場合もある。｢軒先渡し｣か｢宅配ボックス｣かを選択できるようにし、宅配会社の時間と手間の軽減が図れる場合、利用者へのポイント還元などをしてはどうか。消費者は｢利便性はタダではない｣ことを認識し、宅配業界は負担と便益の関係を料金に適切に反映させた上で、サービス水準の維持･向上を図ることが必要だろう。

日本の労働生産性はアメリカの６割程度で、特にサービス業では低いとされる。その一因は、無償サービスの提供やサービスの過剰品質にあるのではないだろうか。付加価値の高いサービスに対して適正な対価を支払うことが、日本の労働生産性の向上と｢働き方改革｣につながる。外食産業の24時間営業の見直しも始まっている。われわれが幸せに暮らすためには、今、｢利便性｣とは何かを問うことが必要だ。それは、産業の、経済の、社会の持続可能性を考えることに他ならないからである。

（参考）研究員の眼『拡がるネット通販～進化する物流システムと暮らし』（2012年12月3日）
　　研究員の眼『超高齢社会支える｢I･C･T｣～｢I(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)･C(ｺﾝﾋﾞﾆ)･T(宅配)｣は新時代のインフラ』（2013年12月30日）
　　研究員の眼『“暮らし”支える物流システム～災害時の｢ドローン｣活用』（2016年4月26日）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2018/12/20	「定年退社」します！－｢生涯現役｣という人生の｢道楽｣	土堤内昭雄	研究員の眼
2018/11/28	｢人生100年時代｣の暮らし方－どう過ごす?! 定年後の｢10万時間｣	土堤内昭雄	基礎研レポート
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2018/12/20

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土堤内昭雄

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