2017年03月08日

2017・2018年度経済見通し~16年10-12月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1.2016年10-12月期は前期比年率1.2%へ上方修正

3/8に内閣府が公表した2016年10-12月期の実質GDP(2次速報値)は前期比0.3%(年率1.2%)となり、1次速報の前期比0.2%(年率1.0%)から上方修正された。

公的固定資本形成が1次速報の前期比▲1.8%から同▲2.5%へ下方修正され、10-12月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより、民間在庫変動も下方修正された(1次速報:前期比・寄与度▲0.1%→同▲0.2%)が、設備投資が前期比0.9%から同2.0%へと大幅に上方修正されたため、実質GDP全体では若干の上方修正となった。

2016年10-12月期の国内需要は前期比▲0.0%から同0.1%へと上方修正されたが、7-9月期の前期比▲0.1%と合わせてみれば横ばい圏の動きが続いており、2016年後半の経済成長のほとんどが外需によるものであることは1次速報時点と変わらない。その一方で、経済成長率が1年にわたってゼロ%台半ばから後半とされる潜在成長率を上回り続けたことは景気の安定感を示すものとして一定の評価ができる。

また、民間在庫変動は1次速報の+5,204億円から▲1,077億円へと符号が逆転した。GDP統計の民間在庫変動がマイナスとなったのは2014年10-12月期以来、8四半期ぶりとなる。すでに鉱工業指数では製造業の在庫調整が大きく進捗していることが明らかとなっていたが、原材料、仕掛品、流通品も含めた民間在庫がフローベースで減少に転じたことは、在庫調整圧力の弱まりを示すものとして前向きに捉えることができるだろう。
(企業部門の改善が鮮明に)
3/1に財務省から公表された法人企業統計では、2016年10-12月期の経常利益(金融業、保険業を除く全産業)が前年比16.9%と2四半期連続の増加となり、7-9月期の同11.5%から伸びを高めた。非製造業が前年比12.5%(7-9月期:同24.5%)と2四半期連続で増加したことに加え、製造業が前年比25.4%(7-9月期:同▲12.2%)と6四半期ぶりの増加となった。
経常利益の推移/経常利益(季節調整値)の推移
経常利益は2四半期連続で二桁の伸びとなったが、7-9月期は純粋持株会社の経常利益が子会社からの受取配当の急増という特殊要因で前年比858.9%となったことにより大きく押し上げられていた。純粋持株会社を除いた経常利益は7-9月期が前年比▲5.3%(非製造業は同▲1.4%)、10-12月期が同14.8%(非製造業は同9.0%)となる。10-12月期の経常利益は実態としては表面的な数字以上のV字回復とみることができる。季節調整済の経常利益は19.8兆円となり、過去最高だった15年4-6月期の19.3兆円を上回った。製造業はリーマン・ショック前のピーク時(07年4-6月期)の水準をやや下回っているが、非製造業は2016年7-9月期に続き過去最高水準を更新した。
 
法人企業統計の設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比3.8%(7-9月期:同▲1.3%)と2四半期ぶりの増加となった。製造業(7-9月期:前年比▲1.4%→10-12月期:同7.4%)が2四半期ぶり、非製造業(7-9月期:前年比▲1.3%→10-12月期:同1.9%)が3四半期ぶりに増加した。

円高や新興国経済の減速に伴い2016年前半の企業収益は大きく悪化したが、円高一巡や世界的な製造業サイクルの改善を受けて、年末にかけて急回復を見せた。設備投資は企業収益の悪化を受けて2016年7-9月期には14四半期ぶりの減少となったが、10-12月期には早くも増加に転じた。

ただし、企業の設備投資意欲を示す「設備投資/キャッシュフロー比率」は依然として50%台の低水準にとどまっている。内閣府から公表された「企業行動に関するアンケート調査(2016年度)」では、企業の今後5年間の実質経済成長率の見通し(いわゆる期待成長率)は前年度の1.1%から0.1ポイント低下し1.0%となった。このため、企業の投資意欲が大きく高まることは期待できないが、企業収益の増加に伴う潤沢なキャッシュフローを背景に設備投資は持ち直しの動きが明確となることが予想される。
設備投資とキャッシュフローの関係/設備投資/キャッシュフロー比率と期待成長率の関係

2. 実質成長率は2016年度1.3%、2017年度1.0%、2018年度1.2%

2. 実質成長率は2016年度1.3%、2017年度1.0%、2018年度1.2%

(2016年度の成長率見通しを上方修正)
2016年10-12月期のGDP2次速報を受けて、2/14に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2016年度が1.3%、2017年度が1.0%、2018年度が1.2%と予想する(2/14時点ではそれぞれ1.2%、1.0%、1.2%)。2016年10-12月期の実績値の上方修正を反映し、2016年度の成長率見通しを0.1%上方修正した。2017、2018年度は変更していない。

2016年10-12月期は輸出、設備投資が大幅に増加したことから4四半期連続のプラス成長となったが、家計部門は消費(前期比0.0%)、住宅(前期比0.1%)ともに前期比ほぼ横ばいにとどまり停滞色を強めている。2017年1-3月期は輸出、設備投資は前期の反動で伸びが大きく低下する一方、2016年度第2次補正予算の顕在化から公的固定資本形成が増加に転じ、雇用所得環境の改善が続く中、生鮮野菜の値上がりが一服していることもあり、民間消費も増加する可能性が高い。2017年1-3月期の実質GDPは前期比年率1.3%と2016年10-12月期の同1.2%とほぼ同じ伸びとなるだろう。

2017年度に入ると企業収益の回復を受けて設備投資が持ち直す一方、物価上昇に伴う実質所得の低下を主因として民間消費が低迷するため、前期比年率1%前後の成長にとどまることが予想される。2018年度は前年度の企業収益回復、物価上昇を受けて春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回り民間消費の伸びが高まることなどから、前期比年率1%台半ばまで成長率が高まるだろう。
実質GDP成長率の推移(四半期)/実質GDP成長率の推移(年度)
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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