2017・2018年度経済見通し（17年2月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2016年度1.2％、2017年度1.0％、2018年度1.2％を予想＞

2016年10-12月期の実質GDPは外需主導で前期比年率1.0％と4四半期連続のプラス成長となったが、民間消費が4四半期ぶりに減少するなど国内需要は低迷が続いた。
円安、海外経済回復の追い風を受けて輸出の増加は続くものの、2016年後半に高い伸びとなった自動車、情報関連の増勢一服から伸びは鈍化するだろう。また、企業収益の回復に伴い設備投資は持ち直すものの、春闘賃上げ率が前年を下回る中、物価上昇率が高まることにより実質所得が下押しされるため、2017年度の民間消費は停滞色を強める可能性が高い。2017年度中は年率1％前後の成長にとどまるだろう。
2018年度は設備投資の回復が続く中、企業部門の改善が家計部門に波及し賃金上昇率が高まることから民間消費が持ち直し、成長率は年率１％台半ばまで高まるだろう。実質GDP成長率は2016年度が1.2％、2017年度が1.0％、2018年度が1.2％と予想する。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2017年初め頃にプラスに転じ2017年度には0％台後半まで伸びを高めるだろう。需給バランスの改善が見込まれる2018年度には1％台となるが、日銀が目標としている2％に達することは難しい。年度ベースでは2016年度が▲0.2％、2017年度が0.8％、2018年度が1.0％と予想する。

■目次

1.2016年10-12月期は年率1.0％と4四半期連続のプラス成長
　　・横ばい圏から脱する輸出
　　・2017年の春闘賃上げ率は前年を下回る公算
2. 実質成長率は2016年度1.2％、2017年度1.0％、2018年度1.2％を予想
　　・改善する企業部門と厳しさを増す家計部門
　　・需要項目別の見通し
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ