- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 欧米保険事情 >
- EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの報告書の概要報告-
2017年01月10日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの報告書の概要報告-
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
5―全体的な状況(各種措置の適用会社数等)
内部モデル適用会社は、部分内部モデル適用会社を含めて、169社でソルベンシーIIの対象会社全体の5.5%となっている。ただし、その内部モデル適用会社の割合は、生命保険会社では8.1%、生損保兼営(グループ)会社でも8.1%と、生命保険事業を展開している会社において相対的に高くなっている。
ソルベンシーIIの対象会社の技術的準備金総額8,701.66十億ユーロのうち、生命保険が7,964.19十億ユーロで91.5%、損害保険は737.47十億ユーロで8.5%の割合で、生命保険事業が圧倒的に高くなっている。なお、営業保険料ベースでは、総額451十億ユーロのうち、生命保険が228十億ユーロ、損害保険が223十億ユーロで、両事業の割合は拮抗している。
ソルベンシーIIの対象会社の技術的準備金総額8,701.66十億ユーロのうち、生命保険が7,964.19十億ユーロで91.5%、損害保険は737.47十億ユーロで8.5%の割合で、生命保険事業が圧倒的に高くなっている。なお、営業保険料ベースでは、総額451十億ユーロのうち、生命保険が228十億ユーロ、損害保険が223十億ユーロで、両事業の割合は拮抗している。
4 以下の図表等において、会社数と述べるとき、1つの会社が異なる事業で各措置を適用している場合等もあり、必ずしも「会社数」を表しているとは限らないが、報告書の概要の結果が示すものに影響を与えないと考えられるため、「会社数」という表現を使用している(次回以降のレポートでも同様)。
2|LTG措置及び株式リスク措置の適用状況(全体)
ソルベンシーII対象の3,050社のうち、29.5%にあたる901社が、MA、VA、TRFR、TTP、DBERのいずれかの措置を適用している。これらの会社は24カ国にわたっており、残りの8カ国(エストニア、クロアチア、アイスランド、リトアニア、ラトビア、マルタ、ポーランド、スロベニア)からの会社は、いずれの措置も適用していない。なお、この割合についても、生命保険事業を展開する会社での割合が47.1%と高くなっている。
また、これを技術的準備金の比率で見ると、全体の8,702十億ユーロのうち、6,038十億ユーロ、69.4%(生命保険事業だけでみれば72.3%)の会社で使用されている。
ソルベンシーII対象の3,050社のうち、29.5%にあたる901社が、MA、VA、TRFR、TTP、DBERのいずれかの措置を適用している。これらの会社は24カ国にわたっており、残りの8カ国(エストニア、クロアチア、アイスランド、リトアニア、ラトビア、マルタ、ポーランド、スロベニア)からの会社は、いずれの措置も適用していない。なお、この割合についても、生命保険事業を展開する会社での割合が47.1%と高くなっている。
また、これを技術的準備金の比率で見ると、全体の8,702十億ユーロのうち、6,038十億ユーロ、69.4%(生命保険事業だけでみれば72.3%)の会社で使用されている。
・VAは、最も多く852社(技術的準備金でのシェア60.8%、以下同様)が適用している。
・TTPは、次に多く154社(24.1%)が適用している。
・MAは、38社(15.8%)が適用している。
・TRFRは、5社(0.2%)5が適用している。
・DBERを適用したのは、1社(0.0%)のみである。
・損害保険会社は、VAを多く適用し、TTPも一定数が適用しているが、基本的には、各種の措置は、技術的準備金が高水準な生命保険事業に対して、適用されている。
なお、MAは、英国やスペインの保険会社で適用されているため、会社数の割に、技術的準備金のシェアは大きくなっている。
4|複数の措置の適用状況
複数の措置の適用状況については、以下の通りとなっている。
TTPとVAの併用会社が118社と最も多く、技術的準備金の市場シェアでは14.1%となっている。
TTPとMAの併用会社は29社であるが、英国の保険会社が多く適用している影響により、技術的準備金の市場シェアでは14.4%と最も高くなっている。
・TTPは、次に多く154社(24.1%)が適用している。
・MAは、38社(15.8%)が適用している。
・TRFRは、5社(0.2%)5が適用している。
・DBERを適用したのは、1社(0.0%)のみである。
・損害保険会社は、VAを多く適用し、TTPも一定数が適用しているが、基本的には、各種の措置は、技術的準備金が高水準な生命保険事業に対して、適用されている。
なお、MAは、英国やスペインの保険会社で適用されているため、会社数の割に、技術的準備金のシェアは大きくなっている。
4|複数の措置の適用状況
複数の措置の適用状況については、以下の通りとなっている。
TTPとVAの併用会社が118社と最も多く、技術的準備金の市場シェアでは14.1%となっている。
TTPとMAの併用会社は29社であるが、英国の保険会社が多く適用している影響により、技術的準備金の市場シェアでは14.4%と最も高くなっている。
5 プレス・リリースやエグゼクティブ・サマリーでは6社となっている。
(2017年01月10日「保険・年金フォーカス」)
このレポートの関連カテゴリ
関連レポート
- 欧州 保険ストレステスト2016-EIOPAがEU全体の保険のストレステストの実施内容を公表-
- 欧州年金基金に対する定量的調査の結果-EIOPAによる調査結果と、現時点での意見
- EUソルベンシーIIの動向-EIOPAがUFR(終局フォワードレート)の見直しに関するコンサルテーション・ペーパーを公表-
- EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(2)-EIOPAの報告書の概要報告-
- EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(3)-EIOPAの報告書の概要報告-
- EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(4)-EIOPAの報告書の概要報告-
- 欧州大手保険グループの2017年上期末SCR比率の状況について-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告-
- ドイツの生命保険会社の状況(1)-BaFinの2016年Annual Reportより(ソルベンシーIIスタート後の1年間)-
- EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの2017報告書の概要報告-
- 欧州保険会社が2017年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(2)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その1)-
中村 亮一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/07 | 複素数について(その3)-複素数の工学・物理学への応用- | 中村 亮一 | 研究員の眼 |
2025/08/04 | EIOPAがソルベンシーIIのレビューに関する最初のRTS(案)等のセットを欧州委員会に提出等 | 中村 亮一 | 保険・年金フォーカス |
2025/07/23 | 数字の「36」に関わる各種の話題-36という数字は、実は意外なところでも現れてくるようだ- | 中村 亮一 | 研究員の眼 |
2025/07/10 | ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- | 中村 亮一 | 保険・年金フォーカス |
新着記事
-
2025年08月15日
マレーシア経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比+4.4%~堅調な内需に支えられて横ばいの成長に -
2025年08月15日
グローバル株式市場動向(2025年7月)-米国と日欧の関税大枠合意により安心感が広がる -
2025年08月15日
生成AIを金融リスク分析の視点から読み解いてみる-なぜ人間によるファクトチェックが必要なのか -
2025年08月15日
QE速報:2025年4-6月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)-トランプ関税下でも輸出が増加し、プラス成長を確保 -
2025年08月15日
地方で暮らすということ-都市と地方の消費構造の違い
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの報告書の概要報告-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの報告書の概要報告-のレポート Topへ